ニューヨーク州のAI新規制法、成立の裏でテクノロジー業界が数万ドルの反対キャンペーン展開

ニューヨーク州で画期的なAIの安全性と透明性に関する法律が成立しましたが、その裏で一部のテクノロジー企業や学術機関が、この法案に反対するため大規模な広告キャンペーンを展開していたことが明らかになりました。メタ社の広告ライブラリによると、このキャンペーンには過去1ヶ月で1万7000ドルから2万5000ドルが費やされ、200万人以上にリーチした可能性があると見られています。

注目を集める「RAISE法」とは？

今回成立したのは「責任あるAIの安全性と教育に関する法律」、通称「RAISE法（RAISE Act）」です。この法律は、OpenAIやGoogle、Metaといった大規模なAIモデルを開発する企業に対し、安全計画の策定と報告に関する透明性規則の遵守を義務付けるものです。先日、キャシー・ホークル州知事が法案の一部に署名し、法律として成立しました。この動きは、AI開発における企業の責任を法的に定義しようとする、全米でも注目される事例となっています。

水面下で進められた反対運動

しかし、法案の成立過程は平坦ではありませんでした。メタ社の広告ライブラリのデータによれば、複数のテクノロジー企業と学術機関からなるグループが、この法案に反対する広告をニューヨーク州の住民を対象に集中的に配信していたのです。キャンペーンの正確な費用や参加企業名は公表されていませんが、その支出額とリーチ規模から、法案の特定の側面に強い懸念があったことがうかがえます。