Metaに375億円の制裁金――子どもを守るのは誰の責任か

あなたの子どもが使っているアプリの設計者は、そのアプリが子どもに害を与えることを知っていた――もしそれが事実なら、誰が責任を取るべきでしょうか。

何が起きたのか：初の陪審員評決

2026年3月、米ニューメキシコ州サンタフェの法廷で、陪審員がMetaに対して3億7500万ドル（約560億円）の民事制裁金を命じる評決を下しました。6週間にわたる裁判の末に出たこの判決は、未成年者への被害をめぐる陪審員評決としては、Metaに対する初のものです。

事の発端は2023年に遡ります。ニューメキシコ州の捜査官が、FacebookとInstagramに14歳未満を装うおとりアカウントを作成しました。すると、それらのアカウントに性的に露骨な画像が送られ、複数の男性から性的な接触を求めるメッセージが届いたのです。2024年5月には数名が逮捕され、うち2名は「12歳の少女と会える」と信じてモーテルに向かったところを取り押さえられました。

ニューメキシコ州検事総長のラウル・トレス氏は評決後、「Metaの幹部は自社製品が子どもを傷つけることを知っていた。自社の従業員からの警告を無視し、知っていることについて公衆に嘘をついた」と声明を発表しました。

内部告発者が明かした「知っていた」という事実

裁判で最も注目を集めたのは、元社員たちの証言でした。Metaでエンジニアリング・プロダクトリーダーを6年間務めたアルトゥーロ・ベハール氏は、自分の14歳の娘がInstagramで性的な接触を求められた経験を持ちます。彼は法廷で、Metaのパーソナライズドアルゴリズムについてこう述べました。「この製品は、共通の興味を持つ人々をつなぐことがとても得意です。もしあなたの興味が幼い女の子であれば、そういう子たちとあなたを非常に上手につなぐでしょう。」

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また、約12年間Metaに在籍した元副社長のブライアン・ボーランド氏は、2020年に退社した際、マーク・ザッカーバーグCEOと当時COOのシェリル・サンドバーグ氏にとって「安全性は優先事項では全くなかった」と確信していたと証言しました。

ザッカーバーグ氏自身の証言録画も法廷で公開されました。プラットフォームが依存性を持つかどうかという研究について「結論が出ていない」と述べた同氏に対し、州側は、Metaの研究者自身がドーパミン反応を引き起こすよう設計された機能の存在を確認していたと反論しました。自分の子どもが使う製品が依存性を持つかどうかを親が知る権利があるかと問われると、ザッカーバーグ氏は「整理すべき点がたくさんある」と答えました。

なぜ今、この判決が重要なのか

3億7500万ドルという金額は、時価総額1.5兆ドルのMetaにとって財務的なダメージとしては限定的です。しかしこの判決の意義は金額にあるのではありません。陪審員が初めて「Metaは子どもを危険にさらした」と認定したという事実そのものが、法的・社会的に大きな転換点となります。

現在、同様の訴訟が複数進行中です。ロサンゼルスでは、MetaとYouTubeを相手取った別の裁判が陪審員による評議中です。原告は、子どもの頃からSNSに依存し、不安障害・うつ・ボディイメージの問題を抱えるようになったという20歳の女性です（TikTokとSnapは裁判前に和解済み）。ニューメキシコ州でも5月4日から第2フェーズの裁判が始まり、年齢確認の義務化や未成年者保護の強化といったプラットフォームへの構造的変更が命じられる可能性があります。

日本社会への問い

日本でも、青少年のSNS利用をめぐる議論は活発化しています。2023年に施行された「青少年インターネット環境整備法」の改正や、学校でのスマートフォン使用制限の拡大など、規制の方向性は強まっています。しかし、プラットフォーム企業の設計責任を問う法的枠組みは、米国と比べてまだ発展途上です。

また、日本の子どもたちもInstagramやTikTokを日常的に使用しており、アルゴリズムが生み出すリスクは国境を越えます。今回の米国での評決は、日本の規制当局や保護者にとっても、「プラットフォームに何を求めるべきか」を再考する契機となるでしょう。

Metaは控訴する方針を表明しており、「プラットフォーム上の人々の安全を守るために懸命に取り組んでいる」と述べています。しかし、元社員の証言や内部文書が示す現実との乖離は、司法だけでなく社会全体が問い続けるべき問題です。