新海洋条約が南シナ海紛争に新たな戦線を開くか

1月17日に発効した公海条約が、南シナ海の領有権争いに新たな法的・外交的戦場を生み出す可能性について分析します。

海洋保護を名目に、領土的野心を隠蔽することは可能なのでしょうか？

1月17日、20年の歳月をかけて策定された公海条約（国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する協定、BBNJ）が正式に発効しました。昨年9月に60カ国の批准という発効要件を満たし、ついに実現したこの条約は、1982年の国連海洋法条約以来最も重要な海洋協定とされています。

保護から境界線へのシフト

表面上、この条約は崇高な目的を持っています。世界の表面積の約半分、海洋の60％以上を占める公海の海洋生物多様性と生態系を保護し、海洋遺伝資源から得られる利益を国際社会が公平に享受することを目指しています。

しかし、専門家らは既に警鐘を鳴らしています。この条約が設定する新たな国際規範が、南シナ海の領有権主張国にとって「管理責任」という名目で領土的野心を正当化する修辞的テンプレートとして機能する可能性があるのです。

中国は条約交渉を積極的に推進し、2023年の国連での署名開放と同時に署名。昨年10月には全国人民代表大会で正式に批准しました。この迅速な対応は、単なる環境保護への関心を超えた戦略的計算を示唆しています。

日本にとって、この動きは複雑な課題を提起します。海洋国家として海洋保護には賛成する一方で、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動拡大を懸念せざるを得ません。

日本の海運業界、特に日本郵船や商船三井などの大手海運会社は、新たな保護区域設定が航路に与える影響を注視しています。また、マルハニチロなどの水産業界も、漁業権への潜在的影響を分析中です。

東南アジア諸国の視点は複雑です。フィリピンやベトナムは海洋保護には賛成しつつも、中国が保護を名目に実質的な管轄権拡大を図ることを警戒しています。

一方、海洋法専門家らは、この条約が既存の国連海洋法条約の枠組みを補完するものであり、領土主権には影響しないと強調しています。しかし、実際の運用においては解釈の余地が存在するのも事実です。