トランプ氏のデトロイト経済演説 2026 とインフレ報告・司法部辞職の波紋

経済の好調を語る一方で、司法の現場では混乱が広がっています。昨日 2026年1月13日、トランプ大統領はデトロイト・経済クラブで演説を行い、自らの経済政策を強調しました。しかしその裏で、ミネソタ州では連邦検察官たちが司法部の上層部からの圧力に反発し、一斉に職を辞するという異例の事態が発生しています。

トランプ氏 デトロイト 経済演説 2026 の焦点とインフレの現実

トランプ大統領は演説の中で、現在の経済状況を「素晴らしい」と評価し、食料品価格の低さを誇示しました。また、民主党が使用する「手頃な価格（affordability）」という言葉を「偽の言葉」と一蹴しましたが、現場の数字は異なる側面を見せています。労働省が発表した最新のインフレ報告によると、天然ガス価格は昨年比で 10%以上上昇しており、暖房費や電気代を押し上げています。食料品価格も先月急騰しており、FRB（連邦準備制度理事会）は今月の会合で金利を据え置くとの見方が強まっています。

ミネソタ連邦検察官の辞職と司法の独立性への疑念

ミネソタ州では、少なくとも 6名の連邦検察官が辞任を表明しました。これは、射殺事件で死亡した レネ・マクリン・グッド氏の捜査を巡り、司法部（DOJ）が遺族の身辺調査を行うよう検察官に圧力をかけたことに対する抗議とされています。本来の捜査対象である「発砲した連邦捜査官」ではなく、遺族の弱点を探るよう指示されたことに対し、現場からは法秩序の乱れを懸念する声が上がっています。この影響で、社会福祉詐欺などの他の重要捜査も停滞する恐れが出ています。

移民政策の加速と司法インフラの縮小

トランプ政権は司法制度の再編も加速させています。サンフランシスコ移民裁判所は年内の閉鎖が決定し、職員は30マイル離れたコンコードへ移籍となります。2025年には約 100名の判事が解雇され、一部の裁判所では判事が不在のまま監督官のみが残る異常事態となっています。これにより、移民裁判の待機期間は最長で 2030年まで伸びており、法的プロセスの機能不全が指摘されています。