トランプ大統領「報復の日が来る」と警告：ミネソタ州射殺事件で深まる対立 2026
2026年1月13日、トランプ大統領はミネソタ州に対し「報復の日」を予告。ICEによる射殺事件を巡り、連邦政府と州政府の対立が激化。ソマリア出身者のTPS撤廃も発表され、法的・人道的な波紋が広がっています。
「報復と審判の日がやってくる」。ドナルド・トランプ米大統領は、ミネソタ州でICE（移民・税関捜査局）の捜査官が女性を射殺した事件を巡り、抗議活動が続く同州に対して異例の警告を発しました。連邦政府と州政府の対立は、法的争いとさらなる移民規制の強化という、かつてない局面を迎えています。
ICE捜査官による射殺事件とトランプ氏の警告
事の発端は先週、ミネソタ州最大の都市ミネアポリスで、ルネ・ニコル・グッド氏（37歳）がICE捜査官によって射殺されたことです。トランプ政権はこの女性を「国内テロリスト」と呼び、捜査官の行動は正当防衛であったと主張していますが、公開された動画では彼女が現場から逃走しようとしていた様子が映っており、主張の正当性に疑問が投げかけられています。
ミネソタの偉大な人々よ、恐れるな。報復と審判の日が近づいている！
ミネソタ州が連邦政府を提訴：法廷での争いへ
ミネソタ州の司法長官とミネアポリス、セントポール両市は、DHS（国土安全保障省）を相手取り訴訟を起こしました。急増する連邦捜査官が住民の人権を侵害し、州の権限を不当に踏みにじっているという主張です。2026年1月13日、連邦裁判所でこの訴えに関する審理が開始されます。
ソマリア出身者へのTPS撤廃と広がる影響
対立が深まる中、トランプ政権はさらに強硬な策を打ち出しました。ソマリアに対する「TPS（一時保護資格）」の撤廃を発表したのです。これにより、同州に多く居住するソマリア出身者は、2026年3月27日までに国外退去を余儀なくされる可能性があります。人権団体はこれを「特定のコミュニティを標的にした偏見に基づく攻撃だ」と強く非難しています。
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