イランを巡る「終わらない緊張」。トランプ氏とネタニヤフ氏、マール・ア・ラーゴで週明けに会談へ

2025年12月28日に予定されているトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談では、イランのミサイル計画への対処が最大の焦点となります。核施設爆撃後の新たな軍事緊張と、アメリカ国内の「アメリカ・ファースト」勢力の反発について詳しく解説します。

握手はしていますが、その思惑は大きく食い違っています。イスラエルのネタニヤフ首相は、今週の日曜日にフロリダ州のマール・ア・ラーゴでトランプ大統領と会談する予定です。2025年6月にアメリカがイランの核施設を爆撃したことで、核問題は解決したと主張するトランプ氏に対し、ネタニヤフ氏は今、イランの「ミサイル計画」を新たな脅威として突きつけ、さらなる軍事行動を求めています。

「核」から「ミサイル」へ、動く標的

イスラエル側は、イランの弾道ミサイル能力が依然として甚大な脅威であると強調しています。AIPAC（アメリカ・イスラエル公共事務委員会）が支持者に送った情報によると、かつてイランが保有していた3,000発のミサイルのうち、1,500発が未だに残存していると推定されています。トランプ氏は「核プログラムは壊滅させた」と自負していますが、イスラエル側は標的をミサイルへと切り替えることで、アメリカを再び軍事介入へと引き込もうとする「ゴールポストの移動」を行っていると、専門家らは分析しています。

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トランプ支持層の「亀裂」

この動きは、トランプ政権内部に複雑な対立をもたらしています。マルコ・ルビオ国務長官ら強硬派はイスラエルを支持していますが、一方で「アメリカ・ファースト」を掲げる右派メディアや支持層は、新たな戦争に強く反対しています。タッカー・カールソン氏は自身のニュースレターで、イスラエルの要求を「寄生的な関係」と痛烈に批判しました。トランプ氏にとって、軍事行動を望む大口献金者と、戦争を嫌う一般有権者の間で板挟みになっている状況です。