トランプ政権、消費者保護機関への資金提供を拒否か ― 複数州の司法長官が警鐘
複数の州の司法長官が、トランプ政権が消費者金融保護局（CFPB）への資金提供を拒否していると警告。この動きが米国の消費者保護に与える影響と、背景にある政治的対立を解説します。
複数の州の司法長官は、トランプ政権が消費者金融保護局（CFPB）への資金拠出を拒否していると主張し、これが各州の消費者に深刻な損害を与える可能性があると強い懸念を表明しています。この動きは、連邦政府と州との間で、金融規制と消費者保護のあり方をめぐる新たな対立の火種となる可能性があります。
CFPBは、2008年の金融危機を教訓に設立された米国の連邦機関です。主な役割は、クレジットカード、住宅ローン、その他の金融商品やサービスにおいて、消費者が公正な扱いを受けられるように監督・規制することです。
司法長官らによると、政権側はCFPBが必要とする運営資金の受け入れを認めておらず、これにより機関の監督機能が麻痺する恐れがあるとのことです。彼らは、もしCFPBの機能が弱体化すれば、 predatory lending（略奪的貸付）や不公正な債権回収といった問題から消費者を守るための重要な防波堤が失われると警告しています。
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