エネルギー危機は「次の戦争」を引き起こすか

石油が止まる日を、私たちは本当に想像できているだろうか。

ホルムズ海峡を1日に通過するタンカーは約17隻。世界の石油供給量の約20%がこの狭い水路を経由する。そして今、その海峡のすぐそばで、イランをめぐる地政学的緊張が静かに、しかし確実に高まっている。

「エネルギーの地雷原」に何が起きているか

問題は一つではない。複数の危機が同時進行している点が、今の状況を特に複雑にしている。

ロシアのウクライナ侵攻以降、ヨーロッパはエネルギー供給の構造を根本から組み替えようとしてきた。ノルドストリームパイプラインの破壊、LNG輸入の急拡大、再生可能エネルギーへの加速——それでもヨーロッパの電力・ガス価格は依然として侵攻前の2〜3倍の水準で推移している地域もある。「エネルギー安全保障」という言葉が、抽象的な政策論から市民の光熱費明細書へと降りてきた瞬間だった。

一方、中東ではフーシ派による紅海攻撃が続き、スエズ運河を迂回する船舶が急増した。迂回ルートはアフリカ南端を回る約9,000kmの追加航行を意味し、輸送コストと時間が跳ね上がる。これは石油だけの問題ではない。食料、工業製品、半導体——グローバルサプライチェーン全体が影響を受ける。

そしてイラン。米国・イスラエルとの緊張が軍事的衝突に発展した場合、ホルムズ海峡の封鎖リスクが現実のものとなる。エネルギーアナリストの間では、封鎖が仮に2週間続くだけで原油価格が1バレル150ドル超に跳ね上がる可能性があると試算されている。

ロシアという「不都合な選択肢」

ここで浮かび上がる問いがある。もし中東が不安定化するなら、ロシアはその「代替供給源」になり得るのか。

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実際、欧米の制裁下でもロシア産エネルギーは完全には市場から消えていない。インドや中国が割引価格で大量購入を続け、いわゆる「シャドーフリート」と呼ばれる追跡困難なタンカー群が世界中で暗躍している。制裁の「抜け穴」は思った以上に広い。

しかし、これを「解決策」と呼ぶことには根本的な矛盾がある。ウクライナへの侵攻を続ける国のエネルギーに依存することは、その戦争を間接的に資金援助することを意味する。欧州各国はこのジレンマを3年以上抱え続けており、答えは出ていない。

日本への影響：「対岸の火事」ではない理由

日本にとって、このエネルギー地政学は決して遠い話ではない。

日本の石油輸入の約90%は中東に依存している。LNGもカタールやオーストラリアからの輸入が中心だが、輸送ルートの多くが不安定化した海域を通過する。2022年のエネルギー価格高騰時、日本の貿易赤字は年間約21兆円に達した——その大部分がエネルギー輸入コストの増大によるものだった。

トヨタや新日本製鐵のような製造業にとって、エネルギーコストは直接的な競争力に直結する。円安とエネルギー高騰が重なれば、コスト圧力は一気に増幅される。中小企業や家庭の光熱費への影響はさらに深刻だ。2025年から2026年にかけて政府の電気・ガス補助金が段階的に縮小される中、新たな価格高騰が重なれば、家計への打撃は計り知れない。

一方で、日本はこの危機を「転換点」として活用しようとしている面もある。岸田政権以降、原子力発電の再稼働と新増設の議論が加速し、洋上風力や水素エネルギーへの投資も拡大している。エネルギー安全保障と脱炭素の両立——これは矛盾ではなく、今や同じ問いの二つの側面だという認識が広がりつつある。

「誰が得をするか」という不快な問い

エネルギー危機には、必ず恩恵を受ける側がいる。

原油価格が上昇すれば、サウジアラムコのような産油国企業は利益を拡大する。エネルギー商社は価格変動から収益を得る。LNGの長期契約を持つ企業は安定供給を確保できる一方、スポット市場に依存する国や企業は割高なコストを強いられる。

この非対称性は国際政治にも影響する。エネルギーを持つ国が外交的な「カード」として使える構造は、ロシアのウクライナ侵攻以前から存在していた。危機はその構造を可視化しただけだ。