NASA火星探査の未来を決める「通信衛星論争」

NASAが火星通信衛星の選定を巡って内部論争。7000億円の予算をどう使うかが今後10年の火星探査を左右する。

NASA本部で密かに続いてきた重要な議論が、ついに決着の時を迎えようとしています。それは次世代火星探査機の選定に関するもので、今後10年間の火星探査の方向性を決定づける可能性があります。

火星通信の危機的状況

問題の核心は、火星と地球を結ぶ通信リレー機能を持つ新しい宇宙船が緊急に必要だということです。この問題は、NASAのMAVEN探査機の最近の機能停止により、特に深刻化しています。

現在、NASAが火星で最も信頼できる通信リレーはMars Reconnaissance Orbiterですが、この探査機はすでに火星で20年間も稼働を続けています。宇宙機としては異例の長期運用であり、いつ機能停止してもおかしくない状況です。

この状況の深刻さを理解した米国議会は、昨年可決された「One Big Beautiful Bill」と呼ばれる補正予算案に「火星通信軌道機」のための7億ドル（約1000億円）の資金を追加しました。

この予算規模は、議会が火星通信インフラの重要性をいかに認識しているかを物語っています。単なる科学予算ではなく、アメリカの宇宙覇権戦略における重要投資として位置づけられているのです。

NASA内部で議論されている選択肢は複数ありますが、それぞれが異なる哲学を反映しています。純粋な通信機能に特化した衛星を選ぶか、それとも通信機能と科学観測機能を組み合わせた多目的機を選ぶか。

前者は確実性と専門性を重視する「日本的」なアプローチといえるでしょう。後者は一つの投資で複数の成果を狙う効率重視の考え方です。どちらを選ぶかで、今後の火星探査の性格が大きく変わってきます。

この決定は、SpaceXやBlue Originといった民間宇宙企業にとっても重要な意味を持ちます。火星通信インフラが整備されることで、将来の民間火星ミッションの実現可能性が大幅に向上するからです。

特にSpaceXの火星移住計画にとって、信頼できる通信インフラは不可欠です。NASAの決定が、民間企業の火星進出戦略にも大きな影響を与えることになるでしょう。