ミャンマー ロヒンギャ ジェノサイド 裁判 2026 の行方：軍政府が国際法院で反論

国際社会の目は再び、オランダ・ハーグへと向けられています。ミャンマーの軍事政権は、イスラム系少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド（集団殺害）の疑いについて、「欠陥があり根拠がない」として全面的に否定しました。2026年1月12日から始まった国際司法裁判所 (ICJ)での公判は、国際法における人権保護の試金石となろうとしています。

ミャンマー ロヒンギャ ジェノサイド 裁判 2026 における軍政府の主張

ロイター通信などの報道によると、ミャンマーの外務省は声明で、今回の訴訟を「偏った報告と信頼性の低い証拠に基づいている」と批判しました。軍事政権は2021年のクーデター以降に実権を握りましたが、国際法への敬意を示すとして、善意を持って裁判に協力していると強調しています。

この訴訟は、西アフリカのガンビアが2019年に提起したものです。2017年にミャンマー軍が開始した大規模な掃討作戦により、約75万人のロヒンギャが隣国のバングラデシュへ逃れる事態となりました。ミャンマー側は、この作戦を武装勢力に対する正当な「テロ対策」であったと主張し続けています。

難民問題の深刻化と国際的な波及効果

現在も約117万人のロヒンギャが、コックスバザールなどの難民キャンプで過酷な生活を強いられています。今回の裁判は、過去10年以上でICJが本格的に取り組む最初のジェノサイド事件であり、その結果は南アフリカがイスラエルを提訴しているケースなど、他の国際的な人権訴訟にも大きな影響を与える可能性があると指摘されています。

ミャンマー政府は公判で、ロヒンギャという呼称を使用せず、「ラカイン州の出身者」と言及しました。ミャンマー国内では彼らを正式な少数民族として認めておらず、市民権も付与されていません。審理には約3週間を要し、最終的な判決には数カ月から数年かかる見通しです。