ミュンヘン会議で見えた「アメリカ離れ」の現実

70年続いた大西洋同盟の基盤が、ミュンヘンの会議場で静かに揺らいでいる。

今年のミュンヘン安全保障会議で、マルコ・ルビオ米国務長官が行った演説は、聴衆にとって複雑なメッセージだった。昨年のJ.D.バンス副大統領のような直接的な攻撃こそなかったものの、その内容は従来のアメリカとは明らかに異なるものだった。

変わったアメリカのメッセージ

ルビオ長官の演説で最も印象的だったのは、彼が言わなかったことだ。ウクライナ戦争への言及はなく、ロシアを打ち負かすという意志も示されなかった。代わりに彼が語ったのは、ダンテ、シェイクスピア、システィーナ礼拝堂、ビートルズといった「西洋文明」の遺産に基づく結束だった。

真の敵はロシアでも中国でもなく、移民問題や「気候カルト」、そして現代の堕落だと彼は主張した。この発言は会議参加者の間で様々な解釈を呼んだ。ドイツ人の友人は「極右への犬笛」と受け取り、ポーランド人参加者は偉大な人物や芸術作品のリストに東欧が含まれていないことに気づいた。

エルブリッジ・コルビー国防次官も同様のメッセージを発信した。彼は「ヨーロッパ化されたNATO」の出現を促進し、アメリカは理論的な核の傘を提供するにとどまるべきだと述べた。「ルールに基づく国際秩序という雲の城の抽象化」を一蹴し、「感情だけに基づく同盟」を否定した。

矛盾する政策の実態

しかし、このメッセージには深刻な矛盾がある。ミュンヘン会議の直後、ルビオ長官はブラチスラバとブダペストを訪問し、ビクトル・オルバンハンガリー首相を絶賛した。トランプ大統領は「あなたの成功に深くコミットしている」と伝えたという。これは、公正な選挙が行われれば敗北する可能性が高いオルバンの選挙戦への明確な支援表明だった。

オルバンは汚職と選挙操作の記録を持ち、裁判官と独立系ジャーナリストに圧力をかけている（後者はハンガリーにほとんど残っていない）。皮肉なことに、ルビオ自身が2019年にオルバンの「民主主義の侵食」を非難する書簡に署名していた。

より重要なのは、オルバンがヨーロッパの再軍備に反対していることだ。彼は「ヨーロッパ化されたNATO」の出現を阻止しようとするだけでなく、EU内でロシアの事実上の代弁者として機能している。

ヨーロッパの覚悟と新たな動き

この矛盾したメッセージは、予想外の結果を生んでいる。Politicoのブリュッセル・プレイブック・ニュースレターによると、6カ国の財務大臣がブリュッセルで会合を開き、大陸の金融システムを資本市場同盟に統合することについて議論した。

長年議論されてきたこのアイデアが今注目される理由は明確だ。ヨーロッパがアメリカから自立し、ロシアを打ち負かす準備をするなら、ヨーロッパの防衛・技術企業は現在よりもはるかに速く成長し、より多くの資金を調達する必要がある。アメリカに投資する代わりに、ヨーロッパ人は自国により多くの資金を留めなければならない。

ミュンヘンで筆者が聞いたのは、この目標を追求する強い決意だった。これもまた、従来通りのビジネスではない。

日本にとっての示唆

日本にとって、この変化は複雑な意味を持つ。トヨタやソニーといった日本企業は長年、大西洋を跨ぐ投資と協力関係を築いてきた。アメリカとヨーロッパの関係が変化すれば、日本企業も戦略の見直しを迫られる可能性がある。

特に防衛産業では、日本はAUKUS（オーストラリア、英国、米国の安全保障協定）への参加を模索している一方で、ヨーロッパとの防衛協力も深めている。アメリカが「理論的な核の傘」にとどまる姿勢を示すなら、日本の防衛戦略にも影響を与えるだろう。