EUがHuaweiとZTEを強制排除へ：2026年サイバーセキュリティ法案の影響

欧州委員会がHuaweiとZTEを5Gネットワークから強制排除する新法案を発表。2020年からの推奨に対し、実行したのは13カ国のみ。安全保障を強化するEUの狙いを解説します。

27カ国中、実際に行動を起こしたのはわずか13カ国に留まっています。欧州委員会は火曜日、中国の通信機器大手であるHuawei（ファーウェイ）とZTE（中興通訊）を、加盟国のモバイルネットワークから強制的に排除する方針を固めました。

EU Huawei ZTE 5G 排除を義務化する新法案の狙い

ロイターの報道によると、欧州委員会は新たに発表した包括的なサイバーセキュリティ法案を通じて、加盟国に対して中国製通信機器の撤去を強制する権限を行使する構えです。EUの執行機関である欧州委員会は、2020年からサイバーセキュリティ上のリスクを理由に、5Gネットワークからこれらプロバイダーの機器を排除するよう推奨してきました。

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しかし、欧州委員会の関係者によれば、これまでに勧告に従って実際に機器を排除したのは全27加盟国のうち半分以下の13カ国に過ぎません。今回の措置は、ブリュッセル（欧州委員会）が法的強制力を持って中国企業の排除に踏み切る初めての試みとなります。

安全保障と経済的コストの板挟み

欧州委員会はこれまで、特定のベンダーに依存することのリスクを強調してきました。一方で、一部の加盟国は既存のインフラを置き換えるための膨大なコストや、中国との経済関係の悪化を懸念して慎重な姿勢を崩していません。今回の新法案は、こうした加盟国間の足並みの乱れを解消し、欧州全体の通信インフラの安全性を底上げすることを目的としています。