米国抜きで30カ国、ホルムズ海峡再開へ

日本が輸入する原油の約8割は、このわずか33キロメートルの水道を通過します。ホルムズ海峡が閉じられたとき、それは単なる「遠い中東の出来事」ではなくなります。

米国不在の会議室で何が話し合われたか

2026年4月3日（日本時間）、イギリス外相イヴェット・クーパーが議長を務めるオンライン会議が開催されました。参加したのは日本、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、アラブ首長国連邦を含む35カ国。議題は一つ——イラン・米国間の戦闘によって事実上封鎖されたホルムズ海峡を、どう外交的・政治的に再開させるか、です。

イギリス首相キア・スターマーは「航行の自由を回復し、足止めされた船舶と船員の安全を保障し、重要物資の流通を再開するために取り得るあらゆる外交的・政治的手段を評価する」と述べました。

注目すべきは、この会議にアメリカが参加していない点です。トランプ大統領は「海峡の安全確保はアメリカの仕事ではない」と明言し、同盟国に対して「自分たちで石油を確保せよ」と突き放しました。武力による開通を試みる国も現時点では皆無です——戦闘が続く中、イランは対艦ミサイル、ドローン、攻撃艇、機雷という多層的な攻撃手段を保有しているためです。

今回の会議はあくまで「第一歩」と位置づけられており、今後は実務レベルの協議が続く予定です。スターマー首相は「戦闘終結後」の海上安全保障に向けた軍事計画会合も近く開催されると示唆しました。

なぜ今、この会議が重要なのか

この動きは、単なる海峡問題にとどまりません。背景にあるのは、国際秩序の重心が静かに移動しつつあるという現実です。

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ウクライナ支援で欧州が構築した「有志連合」の枠組みが、今度は中東の海上安全保障に応用されようとしています。欧州主要国が「アメリカ頼み」から脱却し、自らの安全保障を自ら担おうとする姿勢は、NATO離脱を示唆するトランプ発言が続く中、加速しています。

日本にとってこの変化は他人事ではありません。エネルギー安全保障の観点から、日本は長年ホルムズ海峡の安定に依存してきました。トヨタや新日本製鐵をはじめとする製造業は原油価格の上昇に敏感であり、石油価格の高騰はコスト増を通じてサプライチェーン全体に波及します。実際、今回の封鎖によって石油価格はすでに急騰しています。

日本政府が今回の声明に署名したことは、外交的なシグナルとして読み取れます。日米同盟を基軸としながらも、多国間の枠組みに積極的に関与する——その姿勢は、アメリカの「引き算」が進む世界において、日本外交の選択肢を広げようとする試みとも見えます。

それぞれの立場から見えるもの

この問題を巡っては、関係者によって見え方が大きく異なります。

イギリス・フランス・ドイツなどの欧州諸国にとって、今回の枠組みはトランプ政権への「我々は自立できる」というメッセージでもあります。NATO予算問題で圧力を受け続けた欧州が、独自の安全保障能力を示す機会として活用しようとしているのは明らかです。

一方、イランの視点からは、この会議は自国への圧力強化と映るでしょう。米国・イスラエルとの戦闘下にある中、欧州・アジアの30カ国以上が「航行の自由」を求めて結集することは、外交的孤立を深める可能性があります。ただし、イランが海峡封鎖を「最後の抑止手段」として位置づけている以上、外交圧力だけで状況が変わるかどうかは不透明です。

中国は今回の動きをどう見るでしょうか。中東原油への依存度が高い中国にとって、ホルムズ海峡の封鎖は経済的打撃でもあります。しかし、欧米主導の多国間枠組みに加わることは、米中対立の構図の中で難しい選択を迫られます。中国が独自のルートや影響力を通じてイランと対話する可能性も、念頭に置く必要があります。

普通の市民——日本の家庭——にとっては、ガソリン価格や電気料金、さらには食料品の輸送コストへの影響が最も身近な問題です。エネルギー価格の高騰はインフレ圧力を強め、家計を直撃します。