ロシアガス管、中国の5カ年計画に登場——「シベリアの力2」は動き出すのか
中国の新5カ年計画草案にロシアとの天然ガスパイプライン複数が明記された。「シベリアの力2」を含む中露エネルギー協力の行方と、日本のLNG戦略への影響を多角的に分析する。
中国の次の5カ年計画に、ロシアとの天然ガスパイプラインが複数盛り込まれた。それだけで、エネルギー市場は静かにざわついた。
計画草案に刻まれた「中央ルート」
2026年3月、中国政府が公表した第15次5カ年計画(2026〜2030年)の草案に、ロシアとの天然ガスパイプラインに関する記述が複数含まれていた。注目されたのは、「中露天然ガスパイプラインの中央ルートに関する準備作業を推進する」という一節だ。市場関係者の間では、これが長年にわたって交渉が続くシベリアの力2(Power of Siberia 2)を指すものと解釈する声が上がった。
シベリアの力2は、ロシアのシベリア西部からモンゴルを経由して中国北部へと天然ガスを供給する構想で、年間500億立方メートル規模の輸送能力が想定されている。これは、すでに稼働中のシベリアの力1(年間最大380億立方メートル)を大幅に上回る規模だ。両国は2014年以降、断続的に協議を続けてきたが、価格条件や通過国モンゴルとの調整など、複数の障壁が交渉を長期化させてきた。
草案にはこの中央ルートに加え、他の2本のパイプラインに関する記述も含まれており、中露エネルギー協力が計画の「文字」として公式化された意味は小さくない。
なぜ今、この記述が注目されるのか
背景を理解するには、2022年のウクライナ侵攻以降の地政学的変化を振り返る必要がある。ロシアは欧州向けガス輸出を事実上失い、アジア市場——とりわけ中国——へのエネルギー輸出を戦略的な代替軸として位置づけてきた。一方、中国は急増するエネルギー需要を満たすため、ロシア産ガスを安価かつ安定的に調達できるパイプラインを必要としている。
しかし、交渉の核心にある価格問題は依然として解決していない。ロシア側は欧州向けに近い価格水準を求め、中国側は中央アジア産ガスとの競争価格を主張してきた。今回の計画草案は「準備作業を推進する」という表現にとどまっており、建設着工を意味するものではない。それでも、5カ年計画という国家の最上位文書に記載されたことは、政治的意思の表明として市場に受け取られた。
ロシア国営ガスプロムの株価は草案公表後に小幅上昇したが、アナリストの多くは「交渉加速の証拠にはならない」と慎重な見方を示している。
日本のエネルギー戦略への波紋
この動きは、日本にとって対岸の火事ではない。日本は現在、液化天然ガス(LNG)の輸入において世界有数の地位を占め、サハリン2プロジェクトからの調達を維持しながら、調達先の多様化を進めている。もしシベリアの力2が実現すれば、ロシア産ガスの大部分が長期契約でパイプライン経由に振り向けられ、LNGとしてアジア市場に出回る量が変化する可能性がある。
需給の変化は価格に直結する。LNG価格が下落すれば日本の輸入コストにはプラスだが、ロシア産エネルギーへの中国の依存深化は、G7の対露制裁の実効性という別の問題を浮上させる。経済産業省はエネルギー安全保障の観点から中東・米国・オーストラリア産LNGへのシフトを進めているが、アジア全体のガス市場の構造変化は、どの国の調達戦略にも無関係ではいられない。
日本企業の視点からも動向は注視されている。三菱商事や三井物産はロシア以外の地域でのLNG開発に関与しており、アジア市場の需給バランスの変化は投資判断に影響しうる。
三つの異なる読み方
この計画草案をめぐっては、立場によって解釈が大きく異なる。
ロシア側にとっては、欧州市場を失った後の「東向き転換」(Pivot to Asia)が国家計画に明記されたことで、交渉の後ろ盾が強化されたと映るだろう。一方、中国側は「準備作業」という慎重な表現を選ぶことで、価格交渉における優位を保ちながら、政治的なシグナルを発することに成功したとも言える。
欧米の政策立案者にとっては、中露エネルギー協力の深化は対露制裁の「抜け穴」として警戒の対象だ。すでにG7は中露貿易の迂回ルートに対する監視を強化しているが、パイプラインという固定インフラは制裁による遮断が難しい。
モンゴルは通過国として、通過料収入という経済的恩恵と、大国間の地政学的緊張に挟まれるリスクの両方を抱える。
「計画」と「実現」の間にある距離
5カ年計画への記載は、プロジェクトの実現を保証しない。中国の計画文書には、実現に至らなかったインフラ構想が過去にも存在する。価格交渉の難航、モンゴルとの三者協議、環境アセスメント、建設コストの膨張——障壁のリストは長い。
それでも、2030年という計画期間の終わりまでに何らかの進展があるとすれば、それはアジアのエネルギー地図を静かに塗り替える可能性を持つ。「準備作業の推進」が、5年後に着工の報告へと変わるかどうか。市場はその一行を、今後も注意深く読み続けるだろう。
記者
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