三井物産航空機・船舶デジタル証券 2026年開始へ：日本初の個人向け航空・海運資産投資

三井物産が日本初となる航空機・船舶のデジタル証券（STO）を開始。2026年1月から、個人投資家でも少額から現物資産への投資が可能になります。オルタナティブ投資の新たな選択肢を解説。

1万円単位で航空機のオーナーになれる時代がやってきます。日本経済新聞の報道によると、総合商社の三井物産は、日本初となる「航空機」や「船舶」のデジタル証券（STO）の提供を開始する方針を固めました。これまで機関投資家や一部の富裕層に限定されていた現物資産への投資が、個人投資家にも大きく開かれることになります。

三井物産航空機・船舶デジタル証券の仕組みと投資メリット

今回のプロジェクトを主導するのは、デジタル証券分野で国内シェア首位を誇る三井物産の子会社です。ブロックチェーン技術を活用することで、高額な航空機や船舶の所有権を細分化し、2026年1月以降、個人でも少額から売買可能な「デジタル証券」として販売します。投資家は、航空機のリース料収入や船舶の運賃収入などを原資とした配当を期待できるようになります。

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デジタル金融が変える「貯蓄から投資へ」の潮流

日本国内のデジタル証券市場は急速に拡大しており、不動産を対象とした商品はすでに一般化しつつあります。しかし、世界的な旅行需要の回復が見込まれる航空機や、グローバルサプライチェーンの要である船舶を対象にした商品は、極めて新しい試みです。投資家にとっては、株式や債券とは異なる値動きをする「オルタナティブ資産」をポートフォリオに組み込める貴重な機会となります。