イラン戦争が日本の石油化学を直撃——三菱ケミカルがエチレン減産

プラスチックのない一日を想像してほしい。食品の包装、医薬品のボトル、自動車の部品——その多くはエチレンという化学物質から作られている。そのエチレンの生産が今、中東の戦火によって静かに、しかし確実に揺らいでいる。

三菱ケミカルグループは2026年3月9日、日本国内でのエチレン生産を削減したと発表しました。原因は、原料となるナフサの調達が困難になっているためです。イラン戦争の影響でホルムズ海峡周辺の海上輸送が不安定化し、中東産ナフサの安定供給に支障が生じています。今回の減産対象となった施設は、日本全体のエチレン生産能力の約8%を占める規模です。

なぜ日本はこれほど脆弱なのか

問題の根は深いところにあります。日本は石油の副産物であるナフサの供給を、約40%を中東に依存しています。ナフサは原油を精製する際に得られる液体で、エチレンをはじめとする石油化学製品の主要原料です。エチレンはさらに、ポリエチレン（包装材）、エチレングリコール（ペットボトル・繊維）、塩化ビニル（建材・配管）などへと加工され、現代の産業と生活を支える素材の根幹をなしています。

ホルムズ海峡はペルシャ湾から外洋へ通じる唯一の出口であり、世界の原油・石油製品の海上輸送量の約20%が通過します。イラン戦争によってこの海峡の通航リスクが高まると、タンカーの保険料や運賃が急騰し、調達コストが跳ね上がります。実際、同じ状況に直面した出光興産も、ホルムズ海峡が封鎖された場合には自社のエチレン生産停止を余儀なくされるリスクがあると警告しています。

三菱ケミカルだけの問題ではありません。日本の石油化学業界はすでに、中国の過剰生産による価格競争にさらされ、複数のメーカーが設備統廃合を進めてきた経緯があります。そこへイラン戦争という外部ショックが加わった形です。業界の体力が落ちているタイミングでの打撃は、回復をより困難にします。

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エチレン減産が即座に家庭の食卓を直撃するわけではありません。しかし、波及効果は確実に存在します。

まず、プラスチック製品の価格上昇が懸念されます。食品包装材、日用品容器、農業用フィルムなどの原料コストが上がれば、メーカーは最終的にその負担を価格に転嫁せざるを得ません。すでに肥料価格もイラン戦争の影響で急騰しており、食料品への複合的な上昇圧力が生じています。

次に、サプライチェーン全体への影響です。自動車、電子機器、医療機器——これらの製造に使われる樹脂や接着剤の多くはエチレン系化学品に由来します。トヨタやソニーのような日本の製造業大手も、間接的にこの問題と無縁ではいられません。

一方で、冷静に見ておくべき点もあります。日本の石油化学メーカーは過去の石油危機の経験から、一定の備蓄と代替調達ルートを持っています。また、信越化学工業が米国でのPVC生産に34億ドルを投資するなど、地政学リスクを見越した分散投資の動きも出ています。短期的な混乱と長期的な構造変化は、分けて考える必要があります。

異なる立場から見えるもの

企業の視点から見れば、三菱ケミカルの減産は苦渋の選択です。採算が取れない状況で無理に生産を続けるよりも、設備を守りながら状況の改善を待つ判断は合理的とも言えます。しかし、減産が長引けば顧客離れを招くリスクもあります。

政策立案者の視点では、エネルギー安全保障の議論が改めて問われます。日本政府はこれまでも中東依存のリスクを認識しながら、コスト効率の観点から抜本的な転換を先送りにしてきた面があります。今回の事態は、その選択のツケが現実化した一側面と見ることもできます。

消費者の視点では、目に見えにくい問題です。エチレンや石油化学は日常会話に登場しない言葉ですが、その不足は日用品の価格という形で静かに生活に忍び込んできます。

文化的な文脈でも興味深い点があります。日本社会は「安定」と「安心」を強く求める傾向があります。サプライチェーンの途絶は、単なる経済問題を超えて、社会的な不安感を高める要因になりえます。1973年のオイルショック時にトイレットペーパーの買い占めが起きた記憶は、まだ日本社会の集合的な記憶の中に生きています。