フィリピンへの米軍ミサイル配備：抑止力か挑発行為か | 政治

米国がフィリピン北部への先進ミサイル配備を発表。台湾海峡の緊張高まる中、この決定は中国の脅威を抑止するのか、それとも地域の軍拡競争を加速させるのか。

台湾を望むフィリピン北部に、米国が最新鋭ミサイルを配備する。トランプ政権が2月17日に発表したこの決定は、マニラの安全保障に対する「鉄壁のコミットメント」を示すものだという。しかし、この動きは本当に地域の平和と安定に寄与するのだろうか。

配備の背景：中国の「グレーゾーン戦術」への対抗

米国防総省の発表によると、今回配備される予定のミサイルシステムは、中国が東南アジアで展開する軍事力拡大と「グレーゾーン戦争」に対する抑止力として位置づけられている。中国人民解放軍は近年、南シナ海での人工島建設や台湾周辺での軍事演習を頻繁に実施しており、地域諸国の懸念が高まっていた。

フィリピンのマルコス政権は、前任のドゥテルテ政権とは異なり、米国との軍事協力を強化する方針を明確にしている。2023年以降、両国は防衛協力協定を拡大し、米軍の輪番配備基地を4カ所から9カ所に増やした経緯がある。

今回の配備決定は、日本にとっても無関係ではない。自衛隊は既に米軍と共同で中距離ミサイルの研究開発を進めており、将来的には日本国内への配備も検討課題となる可能性が高い。

日本企業への影響も懸念される。トヨタやソニーなど、東南アジアに生産拠点を持つ日本企業にとって、地域の軍事的緊張の高まりはサプライチェーンリスクの増大を意味する。特にフィリピンは日本の第11位の貿易相手国であり、経済関係の深化と安全保障環境の悪化という二律背反に直面することになる。

軍事専門家の間でも、この配備の効果については意見が分かれている。抑止力論者は「中国の軍事的冒険主義を牽制する効果的な手段」と評価する一方、批判派は「軍拡競争を加速させ、偶発的な衝突のリスクを高める」と警告している。

シンガポール国立大学の軍事専門家は「ミサイル配備は短期的な抑止効果はあるが、長期的には地域全体の軍事化を促進する可能性がある」と指摘。一方で戦略国際問題研究所（CSIS）の分析では「中国の『反接近・領域拒否』戦略に対する有効な対抗手段」との評価もある。

この配備は、アジア太平洋地域における軍事バランスの根本的な変化を示している。冷戦時代の二極構造とは異なり、現在は米中対立の中で、オーストラリア、インド、韓国、そして日本といった中間国家が複雑な選択を迫られている。

ASEAN諸国の反応も一様ではない。タイやカンボジアは中国との経済関係を重視して慎重な姿勢を示す一方、ベトナムは南シナ海問題で中国と対立しており、米国の軍事プレゼンス強化を歓迎する傾向がある。