米国軍事主義 21世紀 25年の軌跡：9.11から2025年の混迷まで

2025年を迎え、21世紀最初の25年が経過しました。9.11から始まった米国軍事主義の変遷を、ブッシュからトランプ政権までの軍事介入の歴史と共に分析します。

文明を救うための戦いか、それとも際限なき破壊の歴史か。 2025年が幕を閉じ、21世紀最初の四半世紀が終わろうとしています。この25年間、世界の動向を決定づけてきたのは、間違いなく米国による過剰な軍事力の行使でした。アルジャジーラのコラムニスト、ベレン・フェルナンデス氏の分析によれば、その歴史は2001年の同時多発テロ以降、一貫して「対テロ戦争」の名の下に進められてきました。

米国軍事主義 21世紀 25年の節目に振り返る歴代政権の選択

ブッシュ政権が掲げた「文明を救う戦争」は、結果として世界各地を焦土と化し、数百万人の命を奪ったと指摘されています。興味深いのは、政権の党派を問わず、軍事介入の姿勢が継承されてきた点です。平和賞を受賞したオバマ大統領でさえ、退任直前の1年間に26,172発もの爆弾を7カ国に投下しました。続くトランプ政権やバイデン政権も、その流れを止めることはありませんでした。

広告掲載について

[email protected]

同時多発テロが発生。「対テロ戦争」が開始される。

イラク戦争勃発。大量破壊兵器の存在を名目とした介入。

オバマ政権下、ドローンによる攻撃が中東各地で常態化。

バイデン政権、ガザ地区での軍事作戦に巨額の支援を継続。

トランプ再選後の米国。ヴェネズエラ沖での軍事行動などが活発化。

法的な建前を失いつつある現代の軍事介入

現在のトランプ政権下では、かつての政権が辛うじて保っていた「法的正当性」という建前すら希薄になっていると報じられています。国防総省から改称された「戦争省」は、中東から南米に至るまで、大統領の気まぐれとも取れる判断で爆撃や超法規的な殺害を繰り返していると批判を浴びています。文明を救うという大義名分は、今やその形を大きく変えてしまいました。