トランプ大統領 ガザ計画にスモトリッチ財務相が異議。深まる同盟国の不協和音
2026年、トランプ大統領のガザ計画にイスラエルのスモトリッチ財務相が反発。英国のスターマー首相も関税政策を批判するなど、米国の新外交方針が同盟国との間に摩擦を生んでいます。ガザやシリアの最新情勢を含め、PRISMが国際情勢を分析します。
「最強の味方」との間に亀裂が生じています。イスラエルのスモトリッチ財務相は、再登板したトランプ大統領が提示したガザ和平計画について「イスラエルにとって有害だ」と公然と批判しました。
トランプ大統領 ガザ計画とスモトリッチ財務相の反発
アルジャジーラなどの報道によると、イスラエルの右派閣僚であるスモトリッチ氏は、トランプ政権の新しいガザ構想がイスラエルの安全保障を脅かすとの認識を示しました。一方で、ガザ現地では停戦合意の第2段階に向けた期待と不安が入り混じっており、依然として不透明な状況が続いています。
米国の強気な外交姿勢は中東のみならず欧州にも波及しています。英国のキア・スターマー首相は、トランプ氏が提唱するグリーンランドを巡る関税措置について「完全に間違っている」と断じ、同盟国間の貿易摩擦も表面化しています。
混迷を極める世界情勢の現在地
周辺国でも激動が続いています。シリアでは政府軍とSDF(シリア民主軍)の間で停戦が合意され、市民が祝杯を挙げる様子が報じられました。一方、中米のグアテマラでは刑務所暴動を受け、政府が30日間の非常事態宣言を発令するなど、各地で治安維持が課題となっています。
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