アメリカが選んだ戦争、その終わらせ方

2兆ドル。アフガニスタンとイラクへの軍事介入に米国が費やした推定コストです。しかしそれ以上に重いのは、「どう終わらせるか」という問いに、いまだ誰も明確な答えを出せていないという事実かもしれません。

「選んだ」という言葉の重さ

フィナンシャル・タイムズの論説が問いかけるのは、単純な問いです――「アメリカはこの戦争を選んだ。ならば、どう終わらせるかも選ばなければならない」。この一文には、二つの重要な含意があります。

ひとつは責任の所在です。中東における長期的な軍事関与は、テロへの報復として始まりましたが、時間の経過とともに「なぜそこにいるのか」という問い自体が曖昧になってきました。ジョージ・W・ブッシュ政権が始め、オバマ、トランプ、バイデン、そして現在の政権へと引き継がれてきた政策の連鎖は、もはや「誰の決断か」を特定することを難しくしています。

もうひとつは出口戦略の欠如という問題です。歴史的に見ても、大国が長期介入から撤退する際には、軍事的勝利よりも政治的解決が不可欠でした。しかし中東においては、その政治的地盤が極めて不安定です。

なぜ今、この問いが重要なのか

2026年現在、中東情勢は複数の意味で転換点を迎えています。ガザでの紛争は国際社会の注目を集め続け、イエメンではフーシ派による紅海への攻撃が国際貿易ルートを脅かしています。同時に、米国内では軍事支出の優先順位をめぐる議論が活発化しており、欧州やアジアへの関与とのバランスをどう取るかという問題が浮上しています。

日本にとって、この問いは決して他人事ではありません。日本のエネルギー輸入の約90%は中東を経由する海上輸送ルートに依存しています。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の安定は、日本の経済安全保障と直結しています。トヨタの工場が動き、東京電力が発電するためのエネルギーは、この地域の平和なくしては保証されません。

「終わらせ方」をめぐる三つの視点

政策論の世界では、大きく三つの立場が存在します。

関与継続派は、米国が撤退すれば力の真空が生まれ、イランや中国、ロシアがその空白を埋めると主張します。現実主義的な安全保障の観点から見れば、プレゼンスの維持はコストではなく投資だという論理です。

段階的撤退派は、軍事的関与を縮小しながら外交的枠組みを強化するアプローチを提唱します。アブラハム合意のような地域的な和解の枠組みを活用し、現地のパートナー国に安全保障の責任を移譲するという考え方です。

完全撤退派は、米国の軍事的存在そのものが不安定化の要因であり、撤退こそが地域の自律的な秩序形成を促すと論じます。ただしこの立場は、アフガニスタン撤退後の混乱を見た多くの専門家から強い批判を受けています。

どの立場も、完全な正解とは言えません。それぞれが異なるリスクとトレードオフを抱えています。

日本が学べること、問うべきこと

日本は長年、米国の安全保障の傘の下で経済発展を遂げてきました。しかし米国の中東政策の迷走は、同盟国としての日本にも重要な示唆を与えます。

「同盟」とは何を意味するのか。米国が中東で選んだ道の結果を、日本はどこまで共に引き受けるべきなのか。そして日本自身は、地域の安定に対してどのような独自の役割を果たせるのか。

岸田政権以降、日本の安全保障政策は大きく変容しました。防衛費のGDP比2%への引き上げ、反撃能力の保有――これらの変化は、日本が「守られる側」から「共に守る側」へと移行しつつあることを示しています。その文脈で、米国の戦争の始め方と終わらせ方を学ぶことは、日本自身の未来の選択にも深く関わっています。