マイクロソフト株12%急落、AI投資への疑問が表面化

4000億ドル。これは、マイクロソフトが一日で失った時価総額です。同社の株価は29日、12%の急落を記録し、2020年3月以来の最大の下落幅となりました。

この急落の背景には、AI（人工知能）への巨額投資に対する投資家の疑問があります。マイクロソフトは第2四半期の決算で、設備投資が前年同期比66%増加し、四半期として過去最高の375億ドルに達したと発表しました。

クラウド成長の鈍化が引き金

投資家の懸念を増幅させたのは、同社の主力サービスAzureの成長率鈍化です。マイクロソフトは1月から3月期のAzure成長率を37-38%と予測しており、これは2025年第4四半期の実績を下回る水準です。

ウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏は「ウォール街は設備投資の抑制とクラウド・AI収益化の加速を期待していたが、結果は正反対だった」と分析しています。AI半導体の供給制約も成長鈍化の一因となっています。

OpenAI依存のリスク

さらに深刻な問題は、OpenAIへの依存度の高さです。マイクロソフトのクラウド事業の受注残高の45%をOpenAIが占めており、2800億ドル規模の事業がリスクにさらされています。

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The Informationの報道によると、マイクロソフトはChatGPTの開発元であるOpenAIにさらに100億ドルを投資する予定です。しかし、OpenAIは約1000億ドルの負債を抱えており、外交問題評議会のセバスチャン・マラビー氏は「OpenAIは今後18か月で資金不足に陥る可能性がある」と警告しています。

日本企業への波及効果

この動きは日本のテクノロジー企業にも影響を与える可能性があります。ソニーや任天堂などのゲーム会社、トヨタなどの自動車メーカーは、マイクロソフトのクラウドサービスやAI技術を活用したデジタル変革を進めています。

マイクロソフトの投資戦略の変化は、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）計画にも影響を与える可能性があります。特に、労働力不足に悩む日本企業にとって、AI技術の導入コストや可用性の変化は重要な要素です。

競争環境の変化

OpenAIは昨年12月、GoogleのGemini 3の好評を受けて社内で「コードレッド」を発令しました。また、AnthropicのClaude CodeがAIコーディング分野で年間10億ドル超の売上ペースを記録するなど、競争は激化しています。

eToroの市場アナリスト、ザビエル・ウォン氏は「マイクロソフトとOpenAIの深い結びつきは企業向けAIでの優位性を支えているが、同時に集中リスクも生み出している」と指摘しています。