AIの「著作権問題」に新たな解決策？マイクロソフトが仲介市場を構築

生成AIの急速な普及とともに、一つの大きな問題が浮上している。AI企業が大量のオンラインコンテンツを無断で学習データに使用し、出版社や創作者から訴訟を起こされるケースが相次いでいることだ。

マイクロソフトはこの問題に対する新たなソリューションとして、Publisher Content Marketplace（PCM）という仲介プラットフォームの開発を進めている。このシステムは、出版社がコンテンツの使用条件を設定し、AI企業が簡単にライセンス契約を結べる市場を提供する。

透明性の高いライセンス取引を実現

PCMの仕組みはシンプルだ。出版社は自社コンテンツの使用料や利用条件をプラットフォーム上で設定し、AI企業はその条件を確認して契約を結ぶ。使用量に基づいたレポート機能により、出版社は適切な価格設定も可能になる。

現在、Vox Media（The Vergeの親会社）、AP通信、コンデナスト、People誌などの大手メディア企業がマイクロソフトと共同でこのシステムを設計している。これらの企業の多くは、AI企業を相手取った訴訟を起こしたり、個別にライセンス契約を結んだりした経験を持つ。

日本メディア業界への影響は？

この動きは日本のメディア業界にも大きな示唆を与える。朝日新聞や読売新聞、NHKなどの大手メディアは、すでにAI企業からのコンテンツ利用について慎重な姿勢を示している。PCMのような標準化されたプラットフォームが普及すれば、日本の出版社も国際的なAIライセンス市場に参入しやすくなる可能性がある。

特に、漫画やアニメなどの日本独自のコンテンツは、海外のAI企業からの需要が高い。集英社や講談社のような出版社にとって、PCMは新たな収益源となる可能性を秘めている。

一方で、課題も残る。コンテンツの価値をどう評価するか、使用量をどう測定するか、国境を越えた著作権の執行をどう行うかなど、技術的・法的な問題は山積している。また、すべてのAI企業がこのような正規のライセンス市場を利用するとは限らない。