マイクロソフトが暗号化キーを当局に提出、テック業界の「抵抗」に変化の兆し？ | テック

FBIの令状に応じてマイクロソフトが暗号化キーを提出。アップルが拒否した2016年とは異なる対応に、プライバシー保護の新たな課題が浮上

2016年、アップルはFBIの要求を断固として拒否した。サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が使用していたiPhoneのロック解除を求められた時のことだ。しかし2025年、マイクロソフトは異なる選択をした。

FBIが令状を持参し、グアムでのCOVID失業給付詐欺事件の捜査に関連して、3台のノートパソコンに保存された暗号化データを解読するためのキーの提出を求めた際、マイクロソフトはこれに応じたのだ。

「抵抗」から「協力」への転換点

従来、テクノロジー企業は当局への暗号化キー提出に強く抵抗してきた。アップルのティム・クックCEOは2016年、「政府の要求に応じることは、何百万人ものユーザーを危険にさらすことになる」と述べ、法廷闘争も辞さない姿勢を示していた。

当時、GoogleやFacebook（現Meta）を含む主要テック企業はアップルを支持し、「デジタルプライバシーの砦」として結束していた。FBIは最終的に第三者のハッキング業者を通じてiPhoneにアクセスし、訴訟を取り下げることとなった。

しかし今回のマイクロソフトの対応は、この業界の「常識」に変化が生じている可能性を示唆している。

なぜマイクロソフトは異なる判断を下したのか。複数の要因が考えられる。

まず、法的環境の変化だ。2016年以降、各国政府はテック企業に対する規制を強化し、法執行機関への協力を求める圧力は増している。欧州のGDPRから米国の反トラスト調査まで、テック企業は政府との関係改善を迫られている状況にある。

また、事件の性質も重要だ。今回はCOVID給付金詐欺という、パンデミック下で困窮する人々を標的とした犯罪の捜査である。テロ事件とは異なり、より「理解しやすい」犯罪への対処として、世論の支持を得やすい面もある。

さらに、技術的な進歩により、暗号化キーの提出がユーザー全体のセキュリティに与える影響を限定的にする手法が開発されている可能性もある。

この動きは日本のテクノロジー企業にも重要な示唆を与える。ソニー、任天堂、ソフトバンクなど、グローバルに展開する日本企業は、各国の法執行機関から同様の要求を受ける可能性が高まっている。

特に、日本政府が推進するデジタル庁の取り組みや、サイバーセキュリティ強化の流れの中で、国内企業と当局の協力関係はより密接になることが予想される。一方で、日本の消費者は伝統的にプライバシーを重視する傾向があり、企業は慎重なバランスを求められるだろう。

マイクロソフトの決定は、デジタル時代におけるプライバシーと法執行のバランスについて、新たな議論を呼び起こしている。プライバシー擁護団体は「危険な先例」と警告する一方、法執行機関は「適切な法的手続きに基づく正当な要求」と主張している。

重要なのは、この問題が単なる技術的な議論ではなく、民主主義社会における権力の在り方に関わる根本的な問題だということだ。政府の監視能力が拡大する一方で、市民のプライバシー権をいかに保護するか。この難題に、明確な答えはまだ見つかっていない。