MetaのAI学習データ、著作権法の「抜け穴」は存在するのか

80テラバイト――これは単なるデータ量ではない。もしそれが無断で収集された著作権保護コンテンツだとしたら、それは何を意味するのか。

Metaが「トレント」でAIを育てた、その実態

Metaが生成AIモデルの学習データを収集するために、トレント（BitTorrent）ネットワークを活用したとされる訴訟が、米国で注目を集めています。原告のEntrepreneur Mediaは、Metaが著作権で保護されたコンテンツ約80テラバイト分をトレント経由でダウンロードしただけでなく、そのデータを「シード（seed）」として他のユーザーへのアップロードにも使用したと主張しています。

トレントの仕組みを簡単に説明すると、ファイルをダウンロードしながら同時に他のユーザーへアップロードする分散型の仕組みです。つまり、Metaはデータを受け取るだけでなく、著作権侵害コンテンツの拡散を「手伝った」可能性があるという点が、この訴訟の核心です。

原告が主張するのは「寄与侵害（contributory infringement）」――直接侵害を行ったのではなく、他者の侵害行為を知りながら促進したという法的概念です。これは、別途提起されている書籍著者たちによる集団訴訟（Kadrey v. Meta）で問われている「直接配布（direct distribution）」の侵害よりも、立証のハードルが低いとされています。直接配布の請求では、Metaが著作物を丸ごとトレントしたという証拠が必要ですが、寄与侵害ではMetaがトレント転送を「促進した」という事実を示せれば足りるからです。

最高裁判決を「盾」に使う戦略

Metaは先週、この訴訟に対する意見書を提出しました。同社が依拠するのは、米最高裁が最近下した判決――インターネットサービスプロバイダー（ISP）はネットワーク上での著作権侵害に対して責任を負わないとする判断です。Metaは、トレントの仕組みを「知っていた」だけで寄与侵害の責任を問われるべきではないと主張しています。

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この法的戦略は巧妙です。ISPに関する判例を、AIデータ収集という全く異なる文脈に適用しようとしているからです。ISPは受動的なインフラ提供者ですが、Metaは能動的にデータを収集してAIモデルを構築した主体です。この違いを裁判所がどう評価するかが、判決の行方を左右するでしょう。

なぜ今、この訴訟が重要なのか

生成AIの学習データをめぐる法的争いは、世界中で同時多発的に起きています。OpenAI、Google、Stability AIなど、主要なAI企業が著作権侵害を問う訴訟に直面しており、その結果はAI産業の構造そのものを変えかねません。

日本にとっても、この問題は他人事ではありません。ソニーや任天堂、講談社などのコンテンツホルダーは、自社の著作物がAI学習に無断使用されることへの懸念を強めています。日本政府は2023年、著作権法の例外規定によりAI学習目的のデータ利用を広く認める解釈を示しましたが、この方針は国際的な批判も受けており、見直しの議論が続いています。

一方で、日本のAI開発企業やスタートアップにとっては、学習データの合法的な調達コストが今後大幅に上昇する可能性があります。米国の判決がどちらに転んでも、グローバルなAI開発のルール形成に影響を与えることは避けられません。

「知っていた」だけで責任を問えるか――法律の問い

この訴訟が提示する問いは、技術的なものではなく、本質的に哲学的です。「知識」はどこまで「責任」を生むのか。

トレントの仕組みを知っていたMetaは、著作権侵害が起きることを予見できたはずだという原告の論理は、一定の説得力を持ちます。しかし同時に、この論理を突き詰めると、インターネット技術の仕組みを「知っている」すべての企業が潜在的な侵害者になりかねないという矛盾も生じます。

法律の専門家の間でも見解は割れており、この訴訟の行方は予断を許しません。寄与侵害の立証が比較的容易である分、Metaにとってはより現実的なリスクとなっています。