メタ社、未成年保護を巡り2つの重要裁判に直面

メタ社がニューメキシコ州とカリフォルニア州で同時に裁判に臨む。SNSプラットフォームの未成年者保護責任を問う歴史的な法廷闘争が始まった。

2つの州、2つの裁判、そして1つの巨大テック企業。メタ社（旧フェイスブック）が今週、同社史上最も重要な法廷闘争に直面している。

同時進行する2つの歴史的裁判

メタ社は現在、ニューメキシコ州とカリフォルニア州で同時に裁判を戦っている。両方とも、同社のSNSプラットフォームが未成年者に与える害について問う内容だ。

ニューメキシコ州の裁判では、州政府がメタ社に対し、フェイスブックとインスタグラム上で未成年者を性的搾取から守ることに失敗したと主張している。具体的には、同社が危険な状況を作り出すデザイン機能やアルゴリズムを実装し、ニューメキシコ州不公正取引法に違反したとしている。

一方、カリフォルニア州では「SNS中毒」を巡る全米初の法的テストが行われている。この裁判では、スナップ、TikTok、グーグルも被告として名を連ねているが、スナップとTikTokはすでに和解済み。メタ社だけが法廷で争う姿勢を見せている。

興味深いのは、メタ社が和解ではなく全面的な法廷闘争を選択した点だ。同社は40件以上の証拠制限申請を提出し、陪審員に不当な影響を与える可能性のある情報の排除を求めた。

これらの申請には、マーク・ザッカーバーグのハーバード大学時代への言及禁止、同社の財務状況や富への言及禁止、元米国公衆衛生総監のSNSに関する精神的健康被害についての記事引用禁止などが含まれていた。

一部の申請は認められたものの、精神的健康被害やAIチャットボット、第三者調査への言及禁止は却下された。また、メタ社が求めた裁判のライブストリーミング阻止も拒否されている。

メタ社の主要な防御戦略の一つは、Section 230への依拠だ。これは1996年通信品位法の条項で、オンラインプラットフォームがユーザーの投稿内容に対する責任を免除される保護規定である。

刑法専門家のメアリー・グロー・リアリー教授は、「メタ社がSection 230に大きく依存する理由の一つは、この論拠が成功すれば、裁判所が証拠開示前に訴訟を却下するからです」と説明する。

日本でも、SNSプラットフォームの未成年者保護を巡る議論が活発化している。LINEやTwitter（現X）などのプラットフォームが、どのような責任を負うべきかという問題は、日本社会にとっても重要な課題だ。

特に、日本の高度に発達したデジタル社会において、未成年者のオンライン安全は保護者や教育者にとって切実な問題となっている。この裁判の結果は、日本のデジタル政策にも影響を与える可能性が高い。