銀行員もAIがコーチング。Hupoが1,000万ドルの資金調達、2026年米国進出へ

わずか6ヶ月で契約規模が3〜8倍に拡大。シンガポールに拠点を置くAIスタートアップ「Hupo」が、シリーズAラウンドで1,000万ドル（約14.5億円）を調達しました。金融・保険業界に特化したリアルタイムのAIセールスコーチングを提供する同社は、アジア・欧州での成功を足がかりに、2026年前半の米国進出を計画しています。

Hupo AI セールスコーチングが金融業界で選ばれる理由

テッククランチの報道によると、今回の資金調達はDST Global Partnersが主導し、Collaborative FundやStrong Venturesなどが参加しました。これにより、2022年の創業以来の累計調達額は1,500万ドルに達しています。顧客リストにはHSBC、Prudential、Grabといった大手が名を連ねており、規制の厳しい金融垂直市場（BFSI）での確固たる地位を築いています。

創業者兼CEOのJustin Kim氏は、かつてBloombergで金融ソフトウェアの販売を、韓国のフィンテックViva Republica（Toss）で製品開発を担当していました。同氏は「銀行や保険の営業現場では、モチベーションの問題ではなく、トレーニングやフィードバックの欠如によってパフォーマンスに差が出る」と指摘。AIが会話の文脈をリアルタイムで理解し、適切なアドバイスを行うことで、大規模な組織でも均一なコーチングを可能にしました。

メンタルウェルネスから「パフォーマンス」への転換

興味深いことに、Hupoの前身は「Ami」というメンタルウェルネス・プラットフォームでした。心理的な回復力（レジリエンス）が仕事のパフォーマンスにどう影響するかを研究する中で、現在のAIコーチングへとピボット（方向転換）したのです。ソフトウェアは人々の日常生活や業務の流れに自然に組み込まれるべきだという教訓が、現在の製品設計に活かされています。