国家の監視から1,000人を救う。Appleも頼る15人の「デジタル守護神」

15人にも満たない少数精鋭のチームが、国家権力によるデジタル監視という巨大な脅威に立ち向かっています。Access Nowが運営する「デジタルセキュリティ・ヘルプライン」は、世界中のジャーナリストや人権活動家をスパイウェアの魔の手から守る「最後の砦」となっています。

Appleが「信頼できる相談先」として指名

Appleがユーザーに対し、国家支援型アタッカーによる攻撃の可能性があると通知を送る際、公式に誘導する相談先がこのヘルプラインです。数兆ドルの時価総額を誇るテック巨人が、実務的な調査をニューヨークに拠点を置く小さな非営利団体に委ねているという構図は、現代のサイバーセキュリティにおける特異な協力関係を示しています。

トロント大学のCitizen Labによると、このヘルプラインはスパイウェアの被害者にとって「最前線のリソース」として機能しています。被害者は、自分のデバイスがハッキングされたのではないかという不安の中で、専門的なアドバイスと技術的な解析を無料で受けることができるのです。

年間1,000件の相談、24時間体制の解析

ヘルプラインの活動は2014年に始まり、当時は月間20件程度だった相談件数は、現在では年間1,000件を超えています。コスタリカ、マニラ、チュニジアなどに分散して配置されたチームが、時差を利用して24時間体制で対応しています。

• 相談件数のうち約50%が本格的な調査へと移行
• 実際に感染が確認されるのは全体の約5%（年間約25件）
• NSO GroupやIntellexaなどの高度なスパイウェアに対応