AIが「孤独な患者」と1時間話す時代

車の中で生活する67歳の女性が、AIと1時間以上話し続けた。うっ血性心不全とPTSDを抱えながら、おそらく何週間もまともに話し相手がいなかった彼女にとって、その「声」は唯一の対話相手だった。

これは近未来のSFではない。2025年、米国カリフォルニア州で実際に起きていることだ。

メディケアが「AIケア」に初めてお金を払う仕組みを作った

2025年4月30日、米国の医療スタートアップPair Teamが、連邦政府の医療保険プログラムCMS（メディケア・メディケイド・サービスセンター）の新プログラム「ACCESS」への参加を発表した。正式名称は「Advancing Chronic Care with Effective, Scalable Solutions（効果的でスケーラブルなソリューションによる慢性疾患ケアの推進）」。7月5日に本格始動するこの10年間のプログラムには、CMSが選んだ150の組織が参加する。

ACCESSが持つ本質的な意味は、支払いモデルの転換にある。従来のメディケアは「診察にかけた時間」に対して報酬を支払う仕組みだった。つまり、患者が診察室を出た後にAIエージェントが電話をかけて状態を確認しても、住居の手配を調整しても、薬の受け取りを確認しても——一切の報酬が発生しなかった。

ACCESSはその空白を埋める。糖尿病、高血圧、慢性腎臓病、肥満、うつ病、不安障害を対象に、参加組織は患者の管理に対して定額の報酬を受け取り、血圧の低下や痛みの軽減といった測定可能な健康目標が達成されたときに満額を得る。「以前はこれができなかった」とPair TeamのCEO、ニール・バトリヴァラ氏は語る。

「AIファースト」でなければ採算が取れない設計

Pair Teamは2019年に設立された。創業者のバトリヴァラ氏が最初から見据えていたのは、シリコンバレーが長らく無視してきた患者層だ。慢性疾患を抱えながら、不安定な住居、食料不足、交通手段の欠如といった社会的問題も同時に抱える人々——米国人の約3人に1人がこのカテゴリーに該当するとされる。

同社は現在、約850人の医療専門家を雇用し、カリフォルニア州最大のコミュニティヘルス組織を運営する。調達資金はKleiner Perkinsなどから約3,000万ドル（約45億円）。売上は9桁ドル（100億円以上）に達しているという。

約9ヶ月前、同社は音声AIエージェント「Flora」を主要な患者対応インターフェースとして導入した。Floraは24時間対応で、受付、紹介調整、診察間のフォローアップを担う。冒頭の67歳女性との1時間の対話は、その初期の事例のひとつだ。今ではFLoraとの長時間の会話は日常的になっている。

「それは孤独へのケアでもある。そしてそれが、実際に医療介入として機能することがわかった」とバトリヴァラ氏は言う。

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ACCESSの報酬単価は、多くの参加者が期待していたより低い。バトリヴァラ氏はそれを欠点ではなく「設計上の特徴」と捉える。「AIの活用を本当に促したいなら、報酬単価は低くなければならない。AIファーストの運営をしている組織だけが採算の合う設計になっている」。Pair Teamは現在、約50万人の潜在患者へのアクセス権を持つパートナーシップを結んでおり、3年以内に100万人への到達を目指す。

リスクと反論：データ漏洩、財政悪化、そして「ウェアラブルは貧困層に届くか」

もちろん、楽観的な見方だけでは語れない。

まず、プライバシーリスクだ。住居状況、精神疾患、慢性疾患の詳細——極めてセンシティブな情報が、社会保障番号の漏洩事例を含む「情報漏洩の前歴がある」連邦インフラに流れ込む。ACCESSが対象とする脆弱な患者層にとって、これは軽視できない問題だ。

財政面でも懸念がある。2023年の米議会予算局（CBO）の分析によれば、CMSイノベーションセンターは最初の10年間で節約どころか連邦支出を54億ドル増加させた。革新的な医療プログラムの実績は、一様ではない。

バトリヴァラ氏自身も、参加150組織全員を信頼しているわけではない。「ウェアラブルが好きだが、食料不足に苦しむ高齢者にWhoopがどれほど役立つか、私には疑問だ」と率直に語る。テクノロジーと実際のニーズの間のギャップは、常に存在する。

ACCESSを設計したのは、CMS内の元スタートアップ創業者たちだ。イノベーションセンター所長のエイブ・サットン氏はベンチャーキャピタル出身、最高AIテクノロジー責任者のジェイコブ・シフ氏はヘルスケア創業者の経歴を持つ。成果報酬、直接消費者登録、競争促進——プログラムの設計思想にはスタートアップの文化が色濃く反映されている。

日本の高齢化社会への問い

この動きを、日本はどう読むべきか。

日本は世界で最も急速に高齢化が進む社会のひとつだ。2025年時点で、65歳以上の人口は全体の約29%を超える。慢性疾患を抱える高齢者の増加と医療費の膨張は、日本の医療財政にとって構造的な課題であり続けている。

ACCESSが示す「成果報酬型×AIファースト」のモデルは、日本の文脈でも議論に値する。日本の医療保険制度は診療報酬点数制度に基づいており、「行為」に対して支払う構造はメディケアと本質的に近い。AIが患者を見守り、フォローし、生活支援を調整することへの報酬体系は、現行制度には存在しない。

ソニーやパナソニック、あるいは医療機器メーカーのテルモやオムロンは、ヘルスケアテクノロジーへの投資を強化している。しかし「機器を売る」ビジネスモデルと、「健康成果に対して報酬を得る」モデルは、根本的に異なる。日本企業がこの転換をどう捉えるかは、今後の競争力を左右しうる。

また、Flora との1時間の対話が「唯一の対話」になっている患者の存在は、日本社会にとっても他人事ではない。孤独死、高齢者の社会的孤立——これらは日本が長年向き合ってきた問題だ。AIが「医療介入」として孤独を和らげるという発想は、日本の地域包括ケアの文脈でも真剣に検討されるべきかもしれない。

デジタルヘルス投資は2025年第1四半期に、コロナ禍以降で最高水準に達した。ACCESSは米国の医療テック専門メディア以外ではほとんど報じられていないが、その静けさとは裏腹に、医療の支払い構造を変える可能性を秘めた実験が始まっている。