AIエージェントが弁護士の仕事を奪う日は近いのか

Anthropic社の新モデル「Opus 4.6」が法務業務ベンチマークで45%のスコアを記録。AIによる専門職代替の現実味が高まる中、法律業界の未来を考える。

45%。この数字が、法律業界に静かな衝撃を与えている。

Anthropic社が今週リリースした「Opus 4.6」が、法務業務を含む専門職タスクのベンチマーク「APEX-Agents」で記録したスコアだ。わずか数ヶ月前まで、どの主要なAIモデルも25%未満だったことを考えると、驚異的な進歩と言える。

数ヶ月で倍増した性能

Mercor社が開発したこのベンチマークは、AIエージェントが法律分析や企業分析といった複雑な専門職タスクをどれだけこなせるかを測定する。先月の時点では、すべての主要AIラボが25%未満のスコアで「弁護士はまだ安全」という結論だった。

しかし、Opus 4.6は一発試行で29.8%、複数回の試行を許可した場合は平均45%のスコアを叩き出した。MercorのCEO、ブレンダン・フーディ氏は「18.4%から29.8%への跳躍は狂気の沙汰だ」と驚きを隠さない。

特筆すべきは、今回のリリースに含まれた「エージェント・スウォーム」機能だ。複数のAIエージェントが協力して問題解決にあたる仕組みで、多段階の推論が必要な法務タスクに効果を発揮したと見られる。

30%はまだ100%には程遠い。来週すぐに弁護士がAIに置き換わることはないだろう。しかし、この急激な進歩は日本の法律業界にも重要な示唆を与える。

日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化している。法務分野でも若手弁護士の確保が課題となる中、AIエージェントが定型的な法務作業を担えるようになれば、人材不足の解決策になり得る。

一方で、日本の法律事務所の多くは小規模で、最新技術の導入に慎重だ。森・濱田松本法律事務所や西村あさひ法律事務所といった大手は既にリーガルテックの活用を進めているが、中小事務所との格差が広がる可能性もある。

この進歩が示すのは、AIの能力向上が予想以上に急速だということだ。ファウンデーションモデルの進歩は鈍化していないどころか、加速している可能性すらある。

法律以外の専門職も例外ではない。医療診断、会計監査、コンサルティング──これまで「人間にしかできない」とされてきた知的労働の領域で、AIエージェントは着実に能力を高めている。

重要なのは、AIに置き換わることを恐れるのではなく、AIと協働する新しい働き方を模索することかもしれない。法律の専門知識を持つ人間が、AIエージェントを効果的に活用して、より高度で創造的な業務に集中する──そんな未来が現実味を帯びてきた。