試練の2025年を乗り越えたフィリピン・マルコス大統領、2026年は正念場に

崖っぷちの政権運営

2025年を辛うじて乗り切ったフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領にとって、2026年は自身の政治的遺産を決定づける「正念場」の年となりそうです。専門家の分析によれば、相次ぐスキャンダルや期待外れの経済成長、そして前政権からの政治的圧力に直面し、マルコス政権は発足以来最大の危機に瀕しています。

内憂外患の1年

マルコス政権の2025年は、まさに「内憂外患」でした。国内では司法制度の信頼性を揺るがす事件が注目を集めたほか、複数の閣僚が関与したとされる汚職疑惑が浮上し、政権への支持を侵食しました。経済面では、期待を下回る成長率が続いたことで、フィリピン中央銀行は景気刺激策として複数回の利下げ（rate cut）に踏み切らざるを得ませんでした。

政治的には、影響力を保持するドゥテルテ前大統領とその支持勢力からの揺さぶりが最大の脅威です。専門家は、2026年がマルコス大統領にとって、ドゥテルテ派の政治的復活を阻止するための最後のチャンスになる可能性があると指摘しています。

起死回生の鍵はASEAN議長国

こうした逆境の中、マルコス大統領にとって最大の好機となるのが、2026年にフィリピンが東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務めることです。議長国として地域的な課題、特に南シナ海問題を主導することで、国内の批判をかわし、国際社会における指導力を示す絶好の機会となります。

フィリピン大学アジアセンターの上級講師であるリチャード・ヘイダリアン氏は、日経アジアへの寄稿で「2026年はマルコス大統領にとって、まさに『伸るか反るか』の年になるだろう」と分析しています。

議長国としての成功は、日本や米国といった主要パートナーとの関係を強化し、経済協力を引き出す上でも重要です。マルコス大統領がこの外交の舞台を活かし、国民の信頼を回復できるかどうかに、政権の未来がかかっています。