防衛費9兆円時代へ、日本政府が新年度予算案を最終調整―防災庁新設、物価高対策に課題も

リポート：PRISM東京

日本政府が来年度の予算案で、防衛費を過去最大となる9兆円台とする方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。緊迫する国際情勢を背景にした安全保障能力の抜本的な強化と、国内の防災体制を再構築するための「防災庁」新設が、新年度の国家運営の二大柱となりそうです。

政府関係者が12月17日に明らかにしたところによると、来年度の防衛費は初めて9兆円を超える見通しです。これは、防衛力整備計画を着実に実行し、反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するための装備品購入や研究開発費を盛り込んだ結果です。

一方、国内の危機管理体制も大幅に強化されます。政府は、大規模災害への対応を迅速化するため、新たに「防災庁」を設置する方針を固めました。12月18日の報道によれば、新組織には約350人の職員が配置される予定で、これは現在の内閣府防災担当の約1.6倍の規模です。また、自治体の防災対策を支援するための新たな交付金制度も創設される見込みです。

こうした大規模な財政支出を伴う政策は、与党内での合意形成を経て具体化しています。自由民主党と日本維新の会は12月20日、来年度の予算編成大綱を決定。この中には、防災・減災対策の強化のほか、経済成長を促すための投資促進や、首都機能の一部を移転する「副首都」機能の整備などが盛り込まれました。

「医療機関が厳しい状況にある中、必要な支援を行う。国民に必要な医療を提供するため、診療報酬の引き上げは不可欠だ」

しかし、こうした政府・与党の動きに対し、野党からは厳しい視線が注がれています。特に、国民生活に直結する物価高への対応が不十分だとの批判が強まっています。

立憲民主党の吉田晴美代表代行は12月21日、「来年度予算案では、物価高騰に苦しむ国民生活をどう支えるのか、その実効性が厳しく問われることになる」と述べ、政府の経済対策を徹底的に追及する姿勢を示しました。