ナジブ元首相、自宅収監への道断たれる マレーシア高裁が王室命令を「無効」と判断
マレーシアのナジブ・ラザク元首相の自宅収監を巡る裁判で、クアラルンプール高等裁判所は王室の補足命令を無効と判断。1MDB事件で服役中の元首相の法的闘争の最新動向と政治的影響を解説します。
王室の命令は実在した。しかし、刑務所の扉は開かれませんでした。マレーシアのクアラルンプール高等裁判所は、汚職事件で服役中のナジブ・ラザク元首相が求めていた刑期の残りを自宅で過ごすための申請を棄却しました。元国王が発したとされる自宅収監を認める補足命令について、憲法上の手続きを満たしていないため無効であるとの判断が下されたのです。
「手続き違反」で無効とされた王室命令
ナジブ氏は、政府系投資ファンド「1MDB」を巡る数十億ドル規模の汚職事件に関与したとして、2022年8月から収監されています。同氏は、当時の国王であったパハン州のアブドゥラ・アフマド・シャー国王が昨年、恩赦の一環として刑期の残りを自宅で過ごすことを認める「補足命令」を発したと主張し、当局にその履行を求めていました。
ロイター通信によると、アリス・ロケ判事は、命令の存在自体は争点ではないとしながらも、憲法で義務付けられている恩赦委員会との協議を経ていないため、法的に執行できないと指摘。「マレー・メイル」によれば、判事は「補足命令は第61回恩赦委員会で審議も決定もされていない。憲法42条が遵守されておらず、結果として有効な命令ではない」と述べました。これにより、マレーシア政府は自宅収監命令を執行する権限も義務も負わないことになります。
長期化する法廷闘争と政治的対立
現在72歳のナジブ氏は、2020年に1MDBの元子会社SRCインターナショナルから約1000万ドルを不正に受け取ったとして有罪判決を受け、12年の禁固刑が確定しました。2024年1月に王室恩赦で刑期が半減された後も、同氏は自宅収監への切り替えを目指し、法廷闘争を続けてきました。
今回の判決を受け、ナジブ氏の弁護士であるムハマド・シャフィー・アブドゥラ氏は記者団に対し、「衝撃的」な結果であり、マレーシアの王室の権限を縮小させるものだと述べ、控訴する意向を表明しました。TheVibes.comによると、この判決への反応は政党間で大きく分かれており、ナジブ氏が所属する国民戦線(Barisan Nasional)からは失望の声が、アンワル・イブラヒム首相率いる希望連盟(Pakatan Harapan)からは安堵と承認の声が上がっていると報じられています。
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
関連記事
2026年、ロシア占領下のドネツク経済は軍事化と腐敗の極致にあります。「死の結婚」詐欺や武器・薬物の闇市が横行し、巨額の復興予算は汚職によって消えています。軍事拠点化が進むドネツクの現状を詳しく解説します。
マレーシアのザヒド副首相が関与した汚職事件が、2026年に証拠不十分で正式に終結。アンワル政権の誠実さが問われる中、マレーシア ザヒド副首相 汚職事件 2026 の政治的背景と今後の影響を詳しく解説します。
マレーシアのナジブ・ラザク元首相に禁錮15年の判決。アンワル政権の連立パートナーであるUMNO内で離脱論が浮上し、政権の安定性が揺らいでいます。司法判断の背景と今後の政治展望を詳しく解説します。
2025年12月28日、韓国の特別検察官は金建希氏の汚職調査 2025を終結。株価操作や収賄などの疑いで、尹前大統領を含む66人を起訴しました。180日間にわたる捜査の詳細と、韓国政界に与える影響をChief Editorが分析します。