1MDB巨額汚職事件、マレーシアのナジブ元首相に禁錮15年の有罪判決
2025年12月26日、マレーシアのナジブ元首相に1MDB巨額汚職事件で禁錮15年の実刑判決。サウジアラビアの寄付という弁護側の主張は棄却されました。アジア全体で進む政治指導者の腐敗防止の動きを解説します。
2025年12月26日、マレーシアのプトラジャヤにある高等裁判所は、世界最悪規模の汚職事件と言われる「1MDB」スキャンダルに関連し、ナジブ・ラザク元首相に対してすべての罪状で有罪を認め、禁錮15年の実刑判決を言い渡しました。巨額の公金が流出したこの事件は、同国の政治と信頼を大きく揺るがせてきましたが、今回の判決によって司法の独立性が改めて示された形です。
1MDB事件の背景と法廷での攻防
1MDB(ワン・マレーシア・デベロップメント・ベルハド)とは、ナジブ氏が主導して設立した政府系の投資会社です。本来は国家の経済発展のために使われるはずだった数十億ドルもの資金が不正に流用され、豪華なヨットや高級不動産の購入、さらには映画制作にまで充てられたとされています。ロイター通信によると、裁判官はナジブ氏側が主張していた「資金はサウジアラビアからの寄付であった」という説明や、「経営陣による陰謀であった」とする反論を退けました。
東南アジアに広がる腐敗防止の波
今回の判決は、マレーシア国内のみならず、近隣諸国にも大きな影響を与えると見られています。現在、韓国でも尹錫悦前大統領に対して禁錮10年が求刑されるなど、アジア全域で政治指導者の責任を問う動きが加速しています。かつては聖域とされていた国家指導者の汚職に対して、司法が厳格な姿勢を貫く姿勢は、民主主義の成熟度を測る重要な指標となっています。
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