ベネズエラマドゥロ大統領米国対話 2026：軍事的圧力下での対話打診

ベネズエラのマドゥロ大統領は、CIAのドローン攻撃や米軍による相次ぐ船舶攻撃を受け、米国との対話に応じる姿勢を示しました。2026年、麻薬戦争の名の下で激化する両国の対立と国際法を巡る論争をChief Editorが分析します。

握り拳を突き出しながらも、もう一方の手を差し出しています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、米国による軍事的・経済的な圧力が強まる中、麻薬密売や石油、移民問題について対話を行う用意があると表明しました。これはカリブ海で相次ぐ米軍の船舶攻撃や、CIAによるドローン攻撃が報じられる中で出された異例のメッセージです。

ベネズエラマドゥロ大統領米国対話の意志と交錯する攻撃

マドゥロ氏は国営テレビのインタビューに応じ、「場所と時間を問わず、いつでも対話する準備ができている」と述べました。しかし、その背景には非常に厳しい現状があります。トランプ政権は過去3ヶ月間、カリブ海および東太平洋で「麻薬戦争」を名目に船舶への攻撃を繰り返しています。2025年9月2日に始まったこの一連の作戦では、これまでに30回以上の攻撃が行われ、合計で110人以上が死亡したと報告されています。

CIAの関与と国際法を巡る議論

特に波紋を呼んでいるのは、ベネズエラ国内のドック施設に対するCIA（中央情報局）のドローン攻撃です。CNNやニューヨーク・タイムズによれば、この攻撃は公式に確認されれば、米軍によるベネズエラ国内での初の軍事作戦となります。マドゥロ氏はこの攻撃について明言を避けましたが、「数日以内に話すことになるかもしれない」と含みを持たせました。

一方で、米国側は証拠を示さぬまま、標的となった船舶が麻薬密輸に関与していたと主張しています。2025年12月10日には制裁対象の石油を運んでいたとされるタンカーが拿捕され、ベネズエラ側はこれを「国際的な海賊行為」と非難しています。法律の専門家からは、トランプ政権のこうした軍事行動が国際法に抵触する可能性を指摘する声も上がっています。