バッテリー投資ブーム：家庭用蓄電池が電力網を変える理由

2億3200万ドル。これは米国のスタートアップLunar Energyが調達した資金額です。電気自動車への投資熱が冷める一方で、家庭用蓄電池への投資が急激に増加しています。なぜ今、投資家たちは蓄電池に注目するのでしょうか。

蓄電池ブームの背景

Lunar Energyは6年前に設立され、カリフォルニア、ジョージア、ワシントン州で家庭用蓄電池パックを製造しています。同社は今年末までに年産2万台、2028年末までに10万台の製造規模拡大を計画しており、これまでに総額5億ドル以上を調達しました。

この投資ブームには明確な理由があります。トランプ政権と共和党主導の議会がインフレ抑制法の大部分を廃止したことで、自動車産業向けバッテリー製造への政策支援が削減されました。一方で、電力需要の急激な増加とデータセンターブームにより、電力網の負荷は限界に達しつつあります。

バーチャル発電所という革新

Lunar Energyの蓄電池は単なる家庭用バックアップ電源ではありません。15kWhと30kWhのモジュールを組み合わせ、必要に応じて電力網に電力を供給できます。同社のバーチャル発電所（VPP）ソフトウェアは、電気自動車充電器や家電製品も制御し、電力供給と需要調整を同時に行います。

この技術により、従来の高コストで環境負荷の大きいピーク時発電所を数年以内に代替できると期待されています。つまり、各家庭の蓄電池が集合体として巨大な発電所の役割を果たすのです。

競争激化する市場

蓄電池市場の競争は激化しています。昨年10月、Base Powerは住宅用蓄電池ベースのVPPで10億ドルを調達し、わずか6か月前の2億ドル調達に続く大型資金調達となりました。Teslaも独自のPowerwall基盤VPPを運営し、元Tesla幹部のJ.B. Straubelが設立したRedwood Materialsもエネルギー貯蔵部門を立ち上げています。

日本企業にとっても重要な動向です。ソニーやパナソニックなどの電池技術を持つ企業、トヨタのような自動車メーカーにとって、この市場は新たな成長機会となる可能性があります。

日本への示唆

日本は高齢化社会と労働力不足という課題を抱えていますが、家庭用蓄電池とVPP技術は解決策の一部となり得ます。分散型エネルギー管理により、大規模な発電所建設や送電網拡張の必要性を減らし、効率的なエネルギーシステムを構築できるからです。

特に災害大国である日本では、各家庭の蓄電池が緊急時のレジリエンス向上にも寄与します。東日本大震災以降、エネルギー自給率向上への関心が高まる中、この技術は実用的な解決策として注目されています。