仁川空港 免税店 入札 2026 における勢力図の変化:ロッテと現代が参戦
2026年の仁川空港免税店入札(DF1・DF2)にロッテと現代が応札。一方で新世界と新羅は収益性重視のため辞退しました。韓国免税店業界の地殻変動を詳しく解説します。
かつての絶対王者が去り、新たなプレイヤーが空いた席を狙っています。連合ニュースが2026年1月20日に報じたところによると、韓国の仁川国際空港における免税店運営権の入札に、ロッテ免税店と現代百貨店免税店が応札しました。一方で、業界の二大巨頭である新世界免税店とホテル新羅は入札を見送るという異例の事態となっています。
仁川空港 免税店 入札 2026:ロッテと現代が空いた枠に名乗り
今回のオークションは、他の事業者が返上したDF1(香水・化粧品)およびDF2(酒類・たばこ)セクションの新たな運営者を選定するために実施されました。業界関係者によると、仁川国際空港公社(IIAC)が実施したこの入札に、ロッテと現代が最終的に書類を提出したことが確認されています。
驚きを持って受け止められているのは、強力な候補と目されていた新世界と新羅の辞退です。新世界の担当者は「市場動向と顧客需要の変化を総合的に検討した結果、参加しないことを決めた」と述べており、現在は規模の拡大よりも収益性と財務の健全性に注力する方針を明らかにしています。同社は4月27日までにDF2ゾーンの営業を終了する予定ですが、DF4ゾーンの店舗は継続して運営されます。
不透明な市場環境が戦略転換を促す
免税店業界がこれほどまでに慎重な姿勢を見せる背景には、深刻な業況悪化があります。韓国通貨ウォンの安値、世界的な景気後退、そしてコア顧客による消費支出の減少により、各社は赤字の累積に苦しんでいます。2025年9月にはすでに、ホテル新羅がDF1ゾーンのライセンスを空港公社に返上していました。今後は空港公社による書類審査を経て、韓国関税庁が最終的な事業者を決定する見通しです。
記者
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