チケット代が下がる日は来るのか？米司法省とライブネーションの和解が示すもの

2021年、ブルックリン・ネッツのホーム、バークレイズ・センターのCEOだったジョン・アバモンディ氏は、ひとつの決断を下しました。チケット販売をTicketmasterではなく、別の会社に切り替えることにしたのです。その直後、Live NationのCEOマイケル・ラピノ氏から電話がかかってきました。法廷で再生されたその録音は、怒声と罵倒語が飛び交う「険悪な」会話だったとニューヨーク・タイムズは報じています。アバモンディ氏は陪審員に対し、ラピノ氏の発言を「遠回しな脅し——いや、あまり遠回しでもなかったかもしれない」と証言しました。チケット会社を変えれば、バークレイズ・センターへのコンサート誘致が減るという示唆だったというのです。

この一幕が象徴するのは、米国の音楽・エンターテインメント業界における権力の非対称性です。そして今、その構造を変えようとする動きが、法廷という舞台で大きな節目を迎えました。

何が起きたのか——和解の中身と反発

2026年3月、米司法省（DOJ）はLive Nationおよびその子会社Ticketmasterとの間で、独占禁止法訴訟の暫定和解に合意したと発表しました。和解の主な条件は二つです。Live Nationが最大2億8000万ドル（約420億円）の罰金を支払うこと、そして少なくとも13か所の会場を売却し、競合他社に参入の余地を与えることです。

Live NationとTicketmasterは2010年に合併して以来、米国のチケット販売と会場予約の大部分を支配してきました。アーティストは事実上、この企業グループと仕事をするしか選択肢がなく、消費者は「ダイナミックプライシング」と呼ばれる変動価格制度によって、時に数千ドルもの追加コストを負担させられてきました。テイラー・スウィフトのエラズ・ツアーのチケット販売では、あまりにも多くのファンが購入プロセスに苦しめられたため、政府の調査が始まるきっかけにさえなりました。

しかし、この和解に納得しない声が噴出しています。DOJと共同で訴訟を起こしていた30州の司法長官のうち、実に26州が和解に反対し、独自に訴訟を継続することを宣言しました。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は「この和解は、この訴訟の核心にある独占を解決しておらず、消費者を犠牲にしてLive Nationを利するものだ」と断言し、「同意できない」と述べました。ワシントン州のニック・ブラウン司法長官も「コンサートに行くファンにとって、問題を十分に解決するものではない」と批判しました。

なぜ今、これが重要なのか

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Live Nationのスケールを数字で見ると、その支配力の大きさが実感できます。同社は昨年、6億4600万枚以上のチケットを販売し、世界で5万4000件以上のイベントを開催しました。米国内だけで150か所の会場を所有し、さらに10億ドルを投じて18か所の新会場を建設中です。

これほどの規模を持つ企業に対して、罰金2億8000万ドルと13会場の売却が「十分な是正措置」と言えるかどうか——この問いが、多くの州司法長官の反発の根底にあります。

タイミングという観点でも、この訴訟は示唆的です。トランプ政権下でのDOJが、巨大テクノロジー・エンターテインメント企業に対してどこまで踏み込むのか、その姿勢が問われています。一方で、26州が連邦政府の方針に逆らって独自に訴訟を続けるという展開は、米国における「州の権限」と「連邦の意思」の緊張関係を映し出しています。

様々な立場からの視点

消費者にとっては、すぐに劇的な変化が起きるわけではありません。和解が成立したとしても、13会場の売却が競争を実質的に活性化させるかは不透明です。Live Nationが所有する150会場のうちの13か所という数字は、業界全体の力学を変えるには小さすぎるという見方もあります。

アーティストの側から見れば、問題はさらに複雑です。ダイナミックプライシングは、アーティスト側に相談なく導入されることも多く、ファンとアーティストの関係を傷つけてきました。しかし、今回の和解はこの問題に直接触れていません。

競合チケット会社にとっては、13会場の売却は小さいながらも参入の足がかりになり得ます。ただし、Live Nationのネットワーク効果——アーティスト、会場、チケット販売の三つを一体で抑えているという強み——は、会場の売却だけでは崩れません。

日本の視点から見ると、この問題は対岸の火事ではありません。ソニーミュージックやエイベックスといった日本の音楽企業は、グローバルツアーの展開においてLive Nationとの関係を持っています。また、日本国内でもチケット転売問題は長年の課題であり、チケットぴあやローチケといった国内プレイヤーが独自のエコシステムを維持してきました。米国での競争促進の動きが、グローバルな音楽ビジネスの慣行にどう波及するかは、注目に値します。