韓国・李在明大統領の支持率59%に下落、経済への懸念が影を落とす

60%の壁が目前に迫っています。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する肯定的な評価が59%に下落したことが、最新の世論調査で明らかになりました。聯合ニュースが報じた全国指標調査（NBS）によると、支持率は2週間前から3ポイント低下し、不支持率は2ポイント上昇して32%となりました。依然として高い水準を維持していますが、国民の経済に対する懸念が支持率の変動に影響を与えている可能性があります。

支持率の細部分析

この調査は、エムブレインパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が月曜日から水曜日にかけて、全国の18歳以上の1,003人を対象に実施したものです。信頼水準95%で、誤差の範囲はプラスマイナス3.1ポイントです。地域別に見ると、大邱（テグ）を除くすべての地域で肯定的な評価が否定的な評価を上回りました。年齢別では、20代を除くすべての年齢層で肯定的な評価が高くなっています。

政党支持率と国民の展望

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政党支持率では、与党の共に民主党（DP）が3ポイント減の41%、最大野党の国民の力（PPP）は変動なく20%でした。また、2025年の評価について尋ねたところ、回答者の53%が個人的に「良くない年だった」、56%が国にとっても同様だったと答えました。来る2026年の見通しについては、44%が「良くなる」と答え、楽観的な見方が悲観的な見方を上回りました。

最大の課題は「雇用と経済回復」

国が直面している最も差し迫った問題については、「雇用と経済回復」が32%でトップとなり、国民の最大の関心事が経済であることが浮き彫りになりました。次いで、権力機関の改革が18%、不動産市場の安定が15%、経済格差の是正が14%と続いています。