韓国の李在明大統領と習近平主席が首脳会談:2026年を「中韓関係正常化」の元年に
2026年1月5日、韓国の李在明大統領と中国の習近平主席が北京で首脳会談を行いました。北朝鮮のミサイル発射で緊張が高まる中、2026年を関係正常化の元年と位置づけ、AI協力や平和構築に向けた実利外交の展開を強調しました。
北京の天安門広場に21発の礼砲が鳴り響きました。 2026年1月5日、韓国の李在明大統領は中国を国賓として訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨みました。北朝鮮が訪中直前の日曜日朝に弾道ミサイルを発射し緊張が高まる中、両首脳は朝鮮半島の平和に向けた「実行可能な」方策を模索することで一致しました。
李在明大統領と習近平主席の首脳会談:実利外交による関係修復
李大統領は冒頭の挨拶で、2026年を「中韓関係の完全な復元」に向けた元年とする決意を表明しました。前政権下で米中対立の余波を受け冷え込んだ両国関係を、経済と安保の両面で安定させる「実利外交」へと舵を切る姿勢を明確にしています。特に経済面では、人工知能(AI)やビューティー、文化コンテンツ分野での協力拡大を呼びかけ、停滞していた貿易の活性化を狙います。
「一つの中国」原則の再確認と地域安定への課題
今回の会談では、敏感な外交懸案についても触れられました。李大統領は中国の国営放送CCTVとのインタビューに応じ、1992年の国交正常化以来の「一つの中国」政策を尊重する立場に変わりがないことを再確認しました。これは台湾問題を「核心的利益」とみなす中国側の懸念を払拭し、関係改善の土壌を整える狙いがあると見られています。
記者
関連記事
韓国・李在明政権が統一白書で対北政策を「平和的二国家共存」へ転換。人権・脱北者への言及が激減する一方、北朝鮮は憲法から統一条項を削除。朝鮮半島の未来はどこへ向かうのか。
ロシアによるウクライナ人児童の強制移送問題。2万人超の確認事例、北朝鮮の関与疑惑、そして韓国が連合に参加していない事実が示す国際社会の課題を多角的に読み解く。
韓国の李在明大統領がトランプ大統領に電話し、米中首脳会談の内容を確認。北朝鮮問題、イラン、台湾をめぐる大国間交渉の中で、韓国の外交的立ち位置を読み解く。
北朝鮮が2026年3月に改正した憲法で、韓国を「敵」と表現する文言が削除された。韓国国家情報院の分析が示す、金正恩政権の対南戦略の微妙な変化とは。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加