韓国 李在明大統領 中国 訪中 2026：8年ぶりの国賓訪問がもたらす経済・外交の新局面

「握手は交わしたが、戦略的な計算は続いている」。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2026年1月4日から4日間の日程で中国を国賓として訪問しました。これは2017年以来、韓国の大統領としては約8年ぶりとなる記念すべき公式訪問であり、冷え込んでいた中韓関係の「全面的な復元」を象徴する動きとして注目されています。

韓国 李在明大統領 中国 訪中 2026：経済協力の再始動と戦略的自律性

今回の訪問には、サムスン電子やSKグループ、現代自動車、LGグループなど、韓国を代表する主要企業の経営トップ200名以上が同行しました。習近平国家主席との首脳会談では、技術や知的財産、輸送分野などを含む15件の合意文書が交わされました。さらに、民間レベルでもアリババ・インターナショナルやレノボ、新世界（シンセゲ）などがサプライチェーン協力に関する9件のMOUを締結しています。

興味深いのは、韓国がアメリカに対して3,500億ドル規模の投資パッケージを進める一方で、中国ともデジタル経済やAI分野での協力を深化させようとしている点です。これは、米中対立という不確実な国際情勢の中で、経済安保と「戦略的自律性」を確保しようとする李在明政権独自のバランス外交といえるでしょう。

北朝鮮・台湾問題を巡る実利的な外交アプローチ

安全保障面でも変化が見られました。今回の会談では、過去の共同声明で繰り返されてきた「朝鮮半島の非核化」という表現が使われず、「緊張緩和と平和構築」への努力が強調されました。ロイターなどの分析によれば、これは北朝鮮を刺激せず、中国のレバレッジを通じて対話を模索したい韓国側の意向と、ロシアとの関係を深める北朝鮮を繋ぎ止めておきたい中国側の思惑が一致した結果と見られます。

また、台湾問題において李在明大統領は「一つの中国」政策を尊重する立場を改めて表明しました。これは、台湾有事への軍事介入の可能性に言及し中国と対立を深める高市早苗政権下の日本とは対照的な姿勢です。中国側も韓国大統領の出迎えに科学技術部長（閣僚級）を派遣するなど、前回の副部長級から格上げして歓迎の意を示しました。日本への厳しい態度とは裏腹に、韓国を厚遇することで米日韓の結束に揺さぶりをかける狙いも見え隠れします。