韓国与党、統一教会めぐる特別検察官の導入を受諾 野党提案で政界スキャンダル徹底調査へ

韓国ソウル（2025年12月22日）— 韓国の与党「共に民主党」は22日、最大野党「国民の力」が提案していた、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政治家への贈収賄疑惑に関する特別検察官の捜査を受け入れると発表しました。この決定により、与野党の垣根を越えた大規模な政治スキャンダルの真相究明が本格化する見通しです。

この動きは、2022年の大統領選挙を前に、与野党双方の政治家が統一教会から資金を受け取ったとの疑惑が広がる中で、最大野党「国民の力」と少数野党「新改革党」が特別検察官による調査を推進することで合意したことを受けたものです。

共に民主党の丁清来（チョン・チョンレ）代表は、疑惑の真相を完全に解明するため、野党の提案を前向きに受け入れる意向を表明。同党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表もこの立場を支持し、「与野党や地位の上下を問わず、関与したすべての政治家を調査すべきだ」と述べ、党幹部会議で徹底調査を呼びかけました。

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これに対し、国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は、与党が提案を受け入れたことを確認し、両党の院内代表会談の開催を提案。協議を進めていく考えを示しました。

大統領府もこの動きを歓迎しています。聯合ニュースの取材に対し、大統領府高官は「与野党や地位を問わず、関係者全員を徹底的に調査する機会となるべきだ」と電話でコメント。「特定の事件だけを切り離すのではなく、政教癒着という広範な疑惑の全体像を明らかにし、関係者を処罰する必要がある」と付け加えました。

PRISM Insight

通常は激しく対立する韓国の与野党が、自党議員も捜査対象になりうる特別検察官の導入に合意したのは極めて異例です。これは、統一教会をめぐる疑惑が国民の政治不信を極度に高めていることの裏返しと言えます。捜査の進展次第では、韓国政界の勢力図を揺るがす大規模な再編につながる可能性も否定できません。