韓日が9年ぶり海上合同訓練再開へ　防衛交流の新章

9年間の空白を経て、韓国と日本が海上合同訓練を再開する。両国の防衛大臣が1月30日、横須賀で会談し、海上捜索救助訓練の復活に合意した。

9年の空白が意味するもの

安圭白韓国国防部長官と小泉進次郎日本防衛大臣は、「韓国軍と自衛隊の相互理解と信頼構築のため、人的・部隊交流を活性化する」ことで一致した。この合意は、2015年以来中断されていた両国間の軍事協力が本格的に復活することを意味する。

合同訓練の中断は、慰安婦問題や徴用工問題を巡る両国関係の悪化が背景にあった。特に2018年の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件は、両国の軍事協力に深刻な影響を与えた。

変化する安保環境への対応

今回の合意の背景には、急速に変化する東アジアの安全保障環境がある。北朝鮮は今年に入ってからも短距離弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為を継続している。中国の軍事的台頭と台湾海峡の緊張も高まっている。

こうした状況下で、日米韓の安保協力の重要性が再認識されている。昨年のキャンプ・デービッド首脳会談で三国協力の制度化が進み、今回の合同訓練再開もその延長線上にある。

日本にとって、韓国との軍事協力は単なる二国間関係を超えた戦略的意味を持つ。朝鮮半島有事の際の情報共有や共同対処能力の向上は、日本の安全保障にとって不可欠だ。

国内世論との微妙なバランス

一方で、両国とも国内世論への配慮が必要だ。韓国では依然として対日感情の改善が完全ではなく、軍事協力の拡大に慎重な声もある。日本でも、韓国の「反日」政策への不信感が根強く残っている。

今回の合意は、まず海上捜索救助という人道的側面から始めることで、両国民の理解を得やすい分野を選択した。これは段階的な関係改善を目指す現実的なアプローチと言える。