中国の国防費7%増：数字が語る「2035年軍事近代化」の本気度

中国が国防費を7%増額し、軍事近代化を加速。日本を含む東アジア地域の安全保障環境に与える影響を多角的に分析。

中国は2026年の国防費を7%増額すると発表した。この数字は過去5年で最低の伸び率だが、GDP成長目標の4.5-5%を上回り、アジア諸国の中でも突出している。

李強首相は全人代開幕式で「戦闘準備態勢を向上させ、先進的戦闘能力の開発を加速する」と述べ、習近平国家主席が最高指揮責任を持つことを強調した。この発言の背景には、中国人民解放軍の「2035年軍事近代化」という明確な目標がある。

粛清が示す軍改革の深刻さ

注目すべきは、軍事費増額と並行して進む軍幹部の大規模粛清だ。習近平氏の軍事同盟者だった張又侠氏が1月に調査対象となり、何衛東氏は昨年10月に除名処分を受けた。中央軍事委員会の通常7名のうち、現在は習氏を含めわずか3名しか残っていない。

この異例の粛清は、単なる汚職摘発を超えた意味を持つ。軍の政治的忠誠を確保し、「党の軍隊に対する絶対的指導」を徹底する習氏の意図が透けて見える。短期的には指揮系統に混乱を招く可能性があるが、長期的には軍の近代化と効率化を加速させる狙いがあると分析される。

李首相は台湾について「『台湾独立』を目指す分離主義勢力と断固戦い、外部干渉に反対する」と述べた。これは昨年とほぼ同様の表現だが、「平和統一」への言及も維持している。

興味深いのは、国際環境に関する表現が昨年の「百年に一度の変化」から「複雑で挑戦的」へと若干トーンダウンしたことだ。これは対外関係における慎重なアプローチの表れかもしれない。

国際戦略研究所（IISS）によると、中国の軍事支出はアジア全体の44%を占め、2010-2020年の平均37%から大幅に増加している。この数字は、地域の軍事バランスが急速に変化していることを示している。

日本の木原誠二官房副長官は「中国の継続的な高水準の国防費と能力強化について十分な透明性がない」と懸念を表明。東シナ海・南シナ海での現状変更の試みに対し、建設的で安定した関係構築を続けるとした。

一方で、中国の国防費は1.91兆元（約2770億ドル）と、トランプ大統領が署名した米国の1兆ドル国防予算の約4分の1に留まっている。GDP比でも1.7%と、米国の3.4%を大きく下回る。