中国が黄海の鉄製構造物撤去開始、韓国は「有意義な進展」と評価

中国が黄海の排他的経済水域重複海域に設置した3つの鉄製構造物のうち1つの撤去を開始。韓国外務省は両国関係改善の契機と評価するが、海洋主権を巡る根本的課題は残る

中国が黄海の韓中排他的経済水域（EEZ）重複海域に設置していた鉄製構造物の撤去を開始した。韓国外務省は27日、この動きを「有意義な進展」と評価し、両国関係改善の契機になると期待を示した。

6年間の外交懸案が動き出す

中国は2018年から2024年にかけて、暫定措置水域（PMZ）と呼ばれる韓中EEZ重複海域に3つの鉄製構造物を設置してきた。半潜水式ブイ2基（2018年、2024年設置）と固定式鉄製プラットフォーム1基（2022年設置）だ。

韓国政府はこれらの構造物について、中国が将来の領有権主張の足がかりを築く意図があるのではないかと懸念を表明。一方、中国側は養殖業管理施設だと主張してきた。実際、今回撤去される管理プラットフォームは、廃棄された石油掘削装置を転用したものと見られている。

康栄信（カン・ヨンシン）韓国外務省東北アジア局長は記者団に対し、「PMZでの一方的な構造物設置に反対するという一貫した立場に基づいて中国と継続的に協議してきた結果、今回の措置を有意義な進展と評価する」と述べた。

今回の撤去決定は、今月初めに行われた李在明大統領と習近平国家主席の首脳会談の成果とみられる。李大統領は帰国後、中国が黄海の鉄製プラットフォーム3基のうち1基を撤去する見通しだと明らかにしていた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は27日の定例記者会見で、「中国企業が管理・開発の必要に応じて自主的に行っている作業」と説明。政治的配慮ではなく企業の経営判断だという立場を示した。

撤去作業は27日午後7時（現地時間）から土曜日まで実施される予定だ。ただし、残り2基の構造物については言及されておらず、完全解決には程遠い状況だ。

韓中両国は1996年の国連海洋法条約発効以来、EEZ境界画定交渉を続けているが、30年近く経った今も合意に至っていない。PMZは暫定的な措置として設定されたもので、漁業と航行以外の活動は禁止されている。

日本にとってこの問題は決して他人事ではない。東シナ海では中国が一方的にガス田開発を進め、日本の抗議を無視し続けている。また、尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化している。韓国の今回の「外交的勝利」は、中国の海洋進出に対する近隣国の対応策として注目される。

興味深いのは、中国が今回、韓国の要求に一定程度応じた背景だ。米中対立が激化する中、中国は韓国を自陣営に引き寄せたい思惑があるとみられる。一方、韓国も経済的に中国依存度が高く、関係悪化は避けたいのが本音だろう。