トランプの関税脅迫で見える韓米同盟の新たな現実

ドナルド・トランプ米大統領が月曜日、ソーシャルメディアを通じて韓国製品への関税を15%から25%に引き上げると発表した。対象は自動車、木材、医薬品。昨年7月に合意し、11月に両首脳が再確認した韓米関税協定を、事前説明なしに一方的に覆すという異例の展開だ。

外交の新ルール：SNS投稿が国際協定を覆す時代

従来の外交では、二国間協定の変更は公式チャンネルを通じた長期交渉が前提だった。しかしトランプは140文字のSNS投稿で、数ヶ月の交渉成果を白紙に戻した。これは単なる政策変更ではない。外交プロトコルそのものの変化を示している。

韓国株式市場は火曜日に一時急落し、自動車関連株が売りを主導した。トランプは韓国国会が貿易協定実施に必要な法的手続きを完了していないと主張したが、専門家らはこれを米国内向けのパフォーマンスと見ている。米最高裁の相互関税合法性判決を控え、韓国の対米投資を急がせる圧力戦術との分析だ。

同盟国への「過度な内政干渉」の境界線

問題の核心は、米国が同盟国の国内立法プロセスに「過度に介入」している点だ。韓国では対米投資特別法が国会で審議中だが、これは年間200億ドルの韓国の対米投資の法的根拠となる法案だ。両国はすでに今年から投資開始に合意しており、法案通過は既定路線とされていた。

キム・ミンソク首相は最近ワシントンを訪問し、JDバンス副大統領と会談後、米国との「ホットライン」設置を外交成果として強調していた。しかし2週間前、米国は在韓米大使代理を通じて、協定内の米ビッグテック企業への非差別条項遵守を求める書簡を韓国に送っていた。警告サインを見逃していたのではないか。

アジアから見た「アメリカ・ファースト」の実相

日本の視点から見れば、この事態は他人事ではない。トランプ政権の一方的な圧力手法は、日本企業にも影響を与える可能性がある。特に韓国に製造拠点を持つソニーやトヨタなどの日系企業は、サプライチェーンの見直しを迫られるかもしれない。

イ・ジェミョン大統領は新年記者会見で「感情的に反応すれば中心を失う。既定の政策と原則に基づいて対応すべき」と述べた。冷静な対応方針だが、韓国政府の初動対応には課題も見える。クーパン問題やデジタル規制を巡る摩擦も表面化しており、韓米間の不信の連鎖を断ち切る必要がある。