韓国の原発稼働率が15年ぶりの高水準へ:2026年に89%目標、AIと半導体の電力需要に対応
韓国政府は2026年の原発稼働率を89%に引き上げると発表しました。これは15年ぶりの高水準で、AIや半導体産業の電力需要に対応し、電気料金の抑制を狙います。古里原発2号機の再稼働やHVDCインフラの拡充など、エネルギー安定供給に向けた戦略が本格化しています。
15年ぶりの高水準となる原発稼働率が、韓国の産業競争力を支える鍵となります。韓国産業通商資源部(省に相当)の発表によると、国営の韓国水力原子力(KHNP)は、電気料金の抑制と急増する電力需要に対応するため、原子力発電所の稼働率を大幅に引き上げる方針を固めました。これは、AIや半導体といったエネルギー消費の激しい先端産業を守るための戦略的な動きといえます。
2026年、原発稼働率を89%に引き上げへ
KHNPが政府に報告した政策指針によれば、今年の原発稼働率目標を89%に設定しました。これは2025年の84.6%から4.4ポイントの引き上げとなります。この数値は、90.7%を記録した2011年以来、過去15年間で最も高い水準です。特に、安全当局の承認を得て2026年3月に運転再開を予定している「古里(コリ)原発2号機」の寄与が期待されています。
AI・半導体産業を支える「エネルギー高速道路」
韓国政府が原発回帰を加速させる背景には、再生可能エネルギーの出力不安定さを補い、AIや半導体セクターからの莫大な電力需要を安定的に供給する狙いがあります。また、送電効率を高めるため、西海岸沿いに次世代送電技術である高圧直流送電(HVDC)インフラを構築する「エネルギー高速道路」プロジェクトも並行して進められています。これにより、長距離送電時の電力損失を最小限に抑える計画です。
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