現代モービス、四半期純利益が40%減少の背景

韓国最大の自動車部品メーカー現代モービスの四半期純利益が39.9%減少。米国関税とグループ関連会社投資損失が主因。日本の自動車産業への影響を分析。

7,681億ウォン。韓国最大の自動車部品メーカー現代モービスの2025年第4四半期純利益が、前年同期比で39.9%も減少した数字です。

現代モービスは28日、昨年12月末の四半期純利益が7,681億ウォン（約5,364億円）だったと発表しました。これは前年同期の1兆2,800億ウォンから大幅に減少した結果で、市場予想の1兆500億ウォンも下回りました。

二重の打撃：関税と投資損失

今回の業績悪化には明確な原因があります。同社は減益の主因として、現代自動車グループ関連会社への株式投資損失と、ワシントンが課した自動車部品関税の影響を挙げました。

興味深いのは、売上高は4.7%増の15兆3,900億ウォンと成長を続けていることです。営業利益も9,305億ウォンで前年比5.6%減にとどまっており、純利益の大幅減少とは対照的です。

年間ベースで見ると、2025年通年の純利益は9.7%減の3兆6,600億ウォンでした。一方で営業利益は9.2%増の3兆3,500億ウォン、売上高は6.8%増の61兆1,100億ウォンと、事業運営面では堅調な成長を維持しています。

同社の年間営業利益増加を牽引したのは、モジュール組立や部品生産を含む製造事業でした。この部門の売上高は前年比5.9%増の47兆8,000億ウォンに達しています。

成長の背景には、北米での電動化プラントの本格稼働と、自動車エレクトロニクスなど高付加価値コア部品の堅調な成長があります。これは日本のトヨタやホンダなどが進める電動化戦略とも軌を一にする動きです。

現代モービスは今年、研究開発費が初めて2兆ウォンを超える見込みだと発表しました。未来モビリティ競争力強化のための設備投資も継続する方針です。

トランプ政権の関税政策は、日本の自動車産業にも無関係ではありません。現代モービスが直面している課題は、グローバル供給網で結ばれた日本企業にも影響を与える可能性があります。

特に、トヨタや日産などが進める北米での現地生産戦略において、部品調達コストの上昇は避けられない課題となるでしょう。日本の部品メーカーも、韓国企業と同様に関税の影響を受ける構造にあります。