米財務長官ベセント氏がウォン安を牽制：韓国の経済基盤は「強固」と評価

韓国経済の足腰は強いはずなのに、通貨ウォンだけが独歩安の様相を呈しています。米国のスコット・ベセント財務長官は今週、韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官と会談し、最近のウォン安について「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に見合っていない」との認識を示しました。

米財務長官ベセント氏による異例の「口先介入」

米財務省が2026年1月14日（現地時間）に発表した声明によると、ベセント長官は月曜日に行われた具長官との会談で、外国為替市場における「過度な変動」は望ましくないと強調しました。ロイター通信など複数のメディアは、これを事実上の「口先介入」と受け止めています。ウォン安が続けば、韓国企業の米国投資計画に支障をきたす可能性があるため、米国側も警戒を強めているようです。

3500億ドルの投資と関税引き下げの裏側

両国は二国間の貿易・投資協定の「完全かつ忠実な」履行についても議論しました。この協定に基づき、韓国は米国に対して計3,500億ドルを投資することを約束しています。その対価として、米国は韓国製品への関税率を従来の25%から15%へと引き下げることに合意しています。

注目すべきは、投資による為替市場への負荷を抑えるための条項です。韓国側の要請を反映し、年間の投資資金額を最大200億ドルに制限することで合意しました。これにより、急激なウォン売り圧力を緩和する狙いがあります。