エプスタイン文書の黒塗り問題、米議会が司法省を追及

米議会議員がエプスタイン関連文書の不適切な黒塗りを指摘。透明性法の遵守を求める中、権力者の名前が隠されている疑いが浮上。

月曜日の夜、トーマス・マッシー下院議員は司法省の建物から出てきて、手に持った文書のスクリーンショットをSNSに投稿した。そこにはジェフリー・エプスタインとギスレイン・マクスウェル以外の名前がすべて黒塗りされた文書が写っていた。「説明を求める」と彼は書いた。

この場面が象徴するのは、米国の政府透明性をめぐる新たな攻防だ。昨年12月から公開が始まったエプスタイン文書透明性法に基づく約300万ページの文書で、議会が「不適切な黒塗り」を指摘している。

議会の怒りと司法省の対応

民主党のロー・カンナ議員と共和党のマッシー議員は、党派を超えてこの問題を追及している。両議員によると、約20人の名前がリストアップされた文書で、エプスタインとマクスウェル以外はすべて黒塗りされていた。

「そのうち6人は、この文書に含まれることで罪に問われる可能性がある男性だ」とマッシー議員は記者団に語った。カンナ議員は「トランプのFBIが3月にこれらの文書を『清掃』した」と主張し、法律の趣旨に反していると批判した。

司法省のトッド・ブランチ副長官は即座に反応し、「司法省は透明性にコミットしている」として、指摘された文書の一部で黒塗りを解除したと発表した。しかし議員たちは、これでも法律の完全な遵守にはならないと主張している。

文書公開をめぐっては複雑な問題も浮上している。先週、エプスタインの被害者の弁護士らが、公開された文書にメールアドレスや被害者の顔や名前が特定できるヌード写真が含まれていたと指摘。被害者らは「言語道断」として「名前を挙げられ、詮索され、再トラウマを受けるべきではない」との声明を発表した。

司法省は「技術的またはヒューマンエラー」による問題として、該当するファイルをすべて削除したと説明している。被害者保護と公共の知る権利のバランスをどう取るかという、現代民主主義が直面する古典的なジレンマが浮き彫りになっている。

広告掲載について

マッシー議員が公開したスクリーンショットには、エプスタインと未知の人物の間で「拷問ビデオ」や中国と米国間の移動について議論するメール交換とみられる文書が含まれていた。議員は「スルタンが送ったようだ」と主張し、隠された身元の公開を求めた。

ブランチ副長官は、黒塗り部分は「メールアドレス」だと説明し、「スルタンの名前は文書の他の箇所で確認できる」と反論。「パフォーマンスはやめろ」と議員を批判した。

また、エプスタインの共犯者候補をリストアップしたFBI文書から「よく知られた退職したCEO」の名前が公開版では削除されていることも判明。数時間後、ブランチ副長官はこの名前も公開したと発表した。

民主党のジェイミー・ラスキン議員は、議員が文書を閲覧できる方法について「隠蔽工作」だと批判した。300万ページを超える文書を議会議員が閲覧するのに、司法省は「衛星オフィスの4台のコンピューターしか提供していない」と指摘。この計算では、すべてを読むのに7年かかるという。

一方、共和党のローレン・ボーバート議員は文書を閲覧後、「明らかに関与している人物がいる」と述べた。党派を超えた懸念が示されているが、その対応方法については議論が分かれている。

米国のこの問題は、日本の情報公開制度にも示唆を与える。日本でも公文書管理や情報公開をめぐって議論が続いているが、被害者保護と透明性のバランス、政府機関間の連携不足といった課題は共通している。

特に、デジタル化が進む中でのプライバシー保護と公共の利益の調整は、日本社会でも重要な論点となっている。米国の事例から学ぶべき点は多い。