ウクライナ、東部撤退も視野に―ゼレンスキー大統領が20項目の新和平案を公表

ウクライナ戦争の終結に向けた新たな動きです。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが要求してきた東部からのウクライナ軍撤退の可能性を含む、最新の和平案を明らかにしました。この20項目からなる計画は、アメリカとの交渉を経て合意されたもので、厳しい安全保障と引き換えに、領土問題で譲歩の余地を示唆する内容となっています。

安全保障と領土問題のトレードオフ

ゼレンスキー大統領によると、この計画は「戦争終結の主要な枠組み」と位置づけられています。最大の特徴は、将来ロシアが再び侵攻した場合に、アメリカ、NATO、欧州諸国が協調して軍事対応を行うという、NATO加盟国並みの強力な安全保障です。さらに、ウクライナ軍の兵力を80万人規模に維持することも盛り込まれています。

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その見返りとして焦点となるのが、東部ドンバス地域の扱いです。大統領は、軍の撤退に代わる選択肢として「自由経済圏」の設置を提案。彼は「戦争を続けるか、経済圏について何らかの決定を下すか、選択肢は二つだ」と述べ、交渉の余地があることを示しました。ただし、領土に関する最終的な問題は「首脳レベルで」解決される必要があるとしています。

ロシアへの要求と今後の行方

この計画は、数週間前にロシア側の要求に大きく傾いていると見なされた当初の28項目の草案を更新したものです。ウクライナ側は譲歩案だけでなく、ロシア軍が占領するザポリージャ原子力発電所周辺への経済圏設置と、ドニプロペトロウシク、ミコライウ、スムイ、ハルキウの4州からの完全撤退も要求しています。今後はアメリカ側がロシアに計画を提示し、その反応を待つことになります。